自民党の有害サイト対策法案がまとまりました。国による閲覧規制を行うという初案を見直し、有害基準の策定を第三者機関に委ね、違反者への罰則はなしになりそうです。
「表現の自由」を侵害しないために、有害か無害かの判断を民間に任せるのはいいですが、罰則なしというのは、個人的にはどうかと思います。プロバイダーは営利企業なので、罰則なしなら違反しても仕方がないと、有害情報の削除が二の次にならなければいいのですが。（続く・・・）
「表現の自由」を侵害しないために、有害か無害かの判断を民間に任せるのはいいですが、罰則なしというのは、個人的にはどうかと思います。プロバイダーは営利企業なので、罰則なしなら違反しても仕方がないと、有害情報の削除が二の次にならなければいいのですが。（続く・・・）
（以下、参考記事です）
「有害サイト規制、国の関与薄めた案 自民まとめる」（アサヒコムより）
「高市案では、政府内の独立行政委員会で有害基準を策定、この基準に基づきプロバイダー（ネット接続事業者）などに有害情報の削除などを義務付け、違反者 には罰金などを科すとしていた。まとまった自民党案は、基準策定は民間の第三者機関に任せ、罰則も設けないとした。（中略）総務省中心だった有害情報対策 に国を挙げて取り組む体制を整える。」
（2008年05月24日00時20分 アサヒコム）
http://www.asahi.com/national/update/0524/TKY200805230328.html?ref=rss
「有害サイトを民間で判断...ネット規制法の自民原案」（読売オンラインより）
「原案は、携帯電話会社に対し、保護者が反対しない限り、青少年が有害サイトを閲覧できないようにする「フィルタリング（選別）サービス」を導入するよう 義務付けた。フィルタリングサービス普及のため、首相や官房長官、総務相らで構成する関係閣僚会議を新設することも盛り込んだ。」
（2008年5月23日17時30分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080523-OYT1T00710.htm
