「迷惑メールの規制を強化する改正特定電子メール送信適正化法」が本日、成立しました。6ヶ月以内に施行されるそうです。
今までも法律で迷惑メールを規制していますが、抑止効果がほとんどないことは、迷惑メールが日々増加していくのを見ればよくわかりますよね。現行法では「未承諾広告※と表示すれば、業者は不特定多数に広告メールを送れる」ことになっていましたが、最近はこの「未承諾広告※」という表示もなく、迷惑メールがばんばん送信されていました。
今後は「原則として事前に同意を得ているユーザーにしか送ってはならない」そうで、罰金の上限も３０００万円引き上げられ、海外も規制対象となるそうです。
朝パソコンを起動して、メールボックスのたくさんの迷惑メールにうんざりすることがなくなるといいですね。(続く・・・）
今までも法律で迷惑メールを規制していますが、抑止効果がほとんどないことは、迷惑メールが日々増加していくのを見ればよくわかりますよね。現行法では「未承諾広告※と表示すれば、業者は不特定多数に広告メールを送れる」ことになっていましたが、最近はこの「未承諾広告※」という表示もなく、迷惑メールがばんばん送信されていました。
今後は「原則として事前に同意を得ているユーザーにしか送ってはならない」そうで、罰金の上限も３０００万円引き上げられ、海外も規制対象となるそうです。
朝パソコンを起動して、メールボックスのたくさんの迷惑メールにうんざりすることがなくなるといいですね。(続く・・・）
（以下、記事より引用）
「迷惑メール規制強化法が成立、罰金上限３０００万円に」(読売オンラインより）
「改正法では、メールアドレスが通知されている場合を除き、送り先からの同意がない広告・宣伝メールを禁止する。また、法律に違反した業者に対する罰金上 限を現行の３０倍の３０００万円に引き上げる。現行法では適用外となっている海外発の迷惑メールも、国内発のメールと同様に規制対象とする。」
（2008年5月30日19時55分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080530-OYT1T00569.htm
「迷惑メール法の改正案が成立、事前同意無しの広告メール送信は違法に」（InternetWatchより）
「改正法では、広告・宣伝目的のメールは、原則として事前に同意を得ているユーザーにしか送ってはならないとする「オプトイン」方式を採用。これまでは、 事前に同意を得ないユーザーにも広告・宣伝メールの送信は可能で、メールの件名に「未承諾広告※」と入れることや、今後の受信を拒否できる手段を提供する ことなどを求める「オプトアウト方式」を採用していたが、改正後はユーザーの同意が無い広告・宣伝メールの送信は認められなくなる。」
（2008/05/30 15:47 InternetWatch）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/05/30/19763.html
「迷惑メール対策・法改正案、摘発体制の整備課題」(読売オンラインより）
「現在の制度では、メールの件名に「未承諾広告※」と表示すれば、業者は不特定多数に広告メールを送れる。しかも、大半の広告メールは、この規定すら守っていない。
このため経産省は、消費者などメールの受け手が広告メールの受信に同意しなければ、業者側が一方的に送れないよう規制する。広告主からメール送信を委託された業者も規制の対象に含め、違反行為には１００万円以下の罰金を科す方針だ。
迷惑メールは「削除」の煩雑さだけでなく、架空請求やワンクリック詐欺などの被害につながる場合もあり、消費者保護の観点から有効な対策が望まれる。
（2008年2月28日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/s-news/20080228nt06.htm?from=nwla
