5日に取り上げたように、日本のネットカフェ規制の動きが始まりました。
ITの発展がめざましい韓国、中国、インドの状況はどうでしょうか。
---------------（Wikipediaより引用、開始）---------------
現在では最貧国や強い言論統制が行われている国でなければ、都市部においては多くのインターネットカフェが見られる。（中略）
韓国ではPC房（PCバン、PC部屋の意）、中国では网? (wang ba) と呼ばれており、韓国・台湾・中国などでは若者によるネットゲームへの参加は、むしろ自宅などよりネットカフェで盛んである。
---------------（引用、終了）---------------
韓国は、すでに「PCバン関連建築法施行令改定案」が発表され、2008年5月から適用、「韓国ネットカフェの80％が廃業危機に瀕する事態に」なると危惧されています。
韓国は「インターネットをするのは自宅だが、オンラインゲームをするのはPCバン」で、受験勉強の息抜きに、母親の監視から逃れて「とことんオンラインゲームをする」場所だそうです。
中国は、2007年に「国内インターネットカフェ新設を禁止し、規制当局が国内インターネットカフェ産業の総点検」を行っています。一方で、個人経営からグループ化することでネットによる産業発展をはかろうとしています。
中国は、ネットカフェを使うためにIDカードが必要で、インターネット警察が利用者の住所・氏名・IDカードを把握し、「即座に発言者が特定」できるようになっているそうです。
インドでは、「テロ対策で政府当局が規制を強化し、店数が激減」しているそうです。テロが頻発しているため、当局が「「テロリストやハッカー、小児性愛者、ポルノサイトの利用者」を取り締まることができると考えている」そうです。
インドは、「100世帯当たりわずか2台という国内の家庭用パソコンの普及率」で、「ブロードバンド回線の普及規模も、インドはわずか400万回線」だそうです。（続く・・・）
ITの発展がめざましい韓国、中国、インドの状況はどうでしょうか。
---------------（Wikipediaより引用、開始）---------------現在では最貧国や強い言論統制が行われている国でなければ、都市部においては多くのインターネットカフェが見られる。（中略）
韓国ではPC房（PCバン、PC部屋の意）、中国では网? (wang ba) と呼ばれており、韓国・台湾・中国などでは若者によるネットゲームへの参加は、むしろ自宅などよりネットカフェで盛んである。
---------------（引用、終了）---------------
韓国は、すでに「PCバン関連建築法施行令改定案」が発表され、2008年5月から適用、「韓国ネットカフェの80％が廃業危機に瀕する事態に」なると危惧されています。
韓国は「インターネットをするのは自宅だが、オンラインゲームをするのはPCバン」で、受験勉強の息抜きに、母親の監視から逃れて「とことんオンラインゲームをする」場所だそうです。
中国は、2007年に「国内インターネットカフェ新設を禁止し、規制当局が国内インターネットカフェ産業の総点検」を行っています。一方で、個人経営からグループ化することでネットによる産業発展をはかろうとしています。
中国は、ネットカフェを使うためにIDカードが必要で、インターネット警察が利用者の住所・氏名・IDカードを把握し、「即座に発言者が特定」できるようになっているそうです。
インドでは、「テロ対策で政府当局が規制を強化し、店数が激減」しているそうです。テロが頻発しているため、当局が「「テロリストやハッカー、小児性愛者、ポルノサイトの利用者」を取り締まることができると考えている」そうです。
インドは、「100世帯当たりわずか2台という国内の家庭用パソコンの普及率」で、「ブロードバンド回線の普及規模も、インドはわずか400万回線」だそうです。（続く・・・）
（以下、記事より引用）
「韓国ネットカフェの80％が廃業危機に瀕する事態に」
「IT韓国の象徴でもあり、自動車産業よりも大きいといわれるオンラインゲーム業界。それを支えていた全国2万店以上あるPCバン（ネットカフェ）の 80％が廃業の危機に陥った。建設交通省が発表した「PCバン関連建築法施行令改定案」によって、4車線以上の大通りに面するPCバンだけが営業できるこ とになったからだ。(中略）
一方でPCバンについては問題点がたくさん指摘されていた。例えば、中高校生がオンラインゲームでレベルアップするためにPCバンに数日間も閉じこもって ゲームをしては過労で倒れたり、日本のネットカフェのように個室のあるPCバンが登場したことで子供がどんなサイトを利用するか分からなかったりで、教育 関係者からの反発が多かった。個人経営のPCバンの一部で売り上げのために未成年者の深夜利用を見て見ぬふりするところもあった。ほかにも、「PCバンと いうのは見せかけだけで、日本のネットカフェ難民のように貧困な若者の宿泊代わりになったり、ホームレスの休憩所みたいになっているのではないか」という 指摘や、「店舗内部が暗く、電化設備がぎっしり詰まっていることから消防の面でも危険性が高く、消防車がすぐかけつけられる大通りに面した環境でないとい けない」といった問題点も指摘されていた。(中略）
こうしたことから、政府も青少年保護のためにPCバンを規制しなくてはならないと考え始め、PCバンを登録制にしてより厳しくしっかり管理監督する方向へと法律を変えたのである。
この法律改定を教育関係者は歓迎しているが、廃業に追い込まれてしうまうPCバン業界はもちろんのこと、オンラインゲーム業界、パソコン業界や不動産業界などが猛反発している。 」
（2008年2月27日 PC Onlineより）
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20080227/294892/?P=1
「インドのネットカフェ、消滅の危機 テロ対策で政府当局が規制を強化し、店数が激減」
「気軽に立ち寄れる近所のネットカフェへの規制が厳しくなり、インターネットの普及を妨げている。インド政府が規制強化を進める背景には、100世帯当た りわずか2台という国内の家庭用パソコンの普及率を増加させ、家庭にパソコンを浸透させたいとするインド政府の狙いがあると、業界団体のインド・ソフトウ エア・サービス協会（NASSCOM）は指摘する。
なぜ規制強化なのか。インド西部のマハーラシュトラ州、ゴア州、グジャラート州や、北部のハリアナ州などの州当局は、インターネットカフェへの規制を強化 することで、「テロリストやハッカー、小児性愛者、ポルノサイトの利用者」を取り締まることができると考えていると、インドのネットカフェ事業者の団体、 公衆インターネット接続サービス業協会（APIAP）のアシーシュ・サブー会長は語る。(中略）
こうした度重なるテロの結果、ネットカフェのオーナーは、事業を続けるためにいくつもの免許を取得するよう求められ、カフェの利用者もオーナーから個人情報を根掘り葉掘り聞かれることになった。(中略）
「それが犯罪行為を監視する唯一の方法だと思っている。ネットカフェが発生源になっている事件が多いというのが、我々当局の見方だ」と、ムンバイのあるインターネットカフェ登記担当官は語る。 」
（2008年7月25日 日経ビジネスオンラインより）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080724/166118/
「中国、ネットカフェ新設禁止へ」
「中国政府は今年度の国内インターネットカフェ新設を禁止し、規制当局が国内インターネットカフェ産業の総点検を行うと発表した。中国政府は、オンライン 情報が若者の精神に害を及ぼしているとして懸念を示している。規制当局は、既存の国内ネットカフェについても、中国当局の許可を得て開店しているかどうか 厳しくチェックして行く予定であるという。
中国政府は、インターネットをビジネスおよび教育目的に使用することは奨励しているが、若年層による暴力的なゲームやギャンブル、性的な内容を含むサイトへのアクセスには深い懸念を示している。」
（2007年06月04日 IBTimesより）
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070604/8196.html
「中国「ネット弾圧」事情 中国人ジャーナリストが講演」
「中国ではネット利用者の３分の１が「インターネットカフェ」の利用者だという。２００４年、中国国内のインターネットカフェ２０万件のうち、約半数がイ ンターネット警察によって閉鎖ないしネット利用禁止に追い込まれた。かろうじて残った店舗のパソコンには「検閲ソフト」がインストールされた。
ネットカフェを利用するためには、新たに配布されたＩＤカードを使わなければならないようにして、利用状況を監視する。これによって、利用者の氏名、住 所、ＩＤカードの番号をインターネット警察が把握。ネット上で政府批判の発言があれば、即座に発言者が特定できるようになった。」
（2008/06/22 JanJanNEWSより）
http://www.news.janjan.jp/world/0806/0806210227/1.php
