業界6団体(※1)が、「フィルタリングの普及啓発アクションプラン2007」(※2)の成果と今後の取り組みについて発表しました。
全体的な成果としては、「フィルタリングソフトの認知率が85.8%、携帯電話などのフィルタリングサービスの認知率が76.8%になったとして、目標を達成できたとしている」そうです。(総務省が2008年1月に実施した「平成19年度電気通信サービスモニターに対する第2回アンケート調査」の結果より)
それぞれ、ISP、携帯電話・PHS事業者、パソコン、フィルタリングソフトメーカーが、成果と今後の取り組みについて発表しています。
例えば、「パソコン」では、「エプソンダイレクト、シャープ、ソニー、東芝、NEC、日立製作所、富士通、松下電器産業、レノボ・ジャパンの9社」で、以下の2つのどちらについて「2008年3月現在の新機種で100%対応した」そうです。
「1)コンシューマ向けPC に、フィルタリング機能をサポートしたソフトをバンドルまたはプレインストール
2)ユーザーがコンシューマ向けPC購入後、セットアップを行い使用開始するまでの間に確実に目に触れる方法でフィルタリングに関する情報を提供」
また、「ISP」では、今後の取り組みとして以下の2点をあげています。
「1)2008年度内をめどに、フィルタリングサービスを利用していない18歳未満の既存契約者に対して、十分な周知を行った上で親権者から不要の申し出があった場合を除き、フィルタリングサービスを設定する等対応を行う
2)2008年度内をめどに第三者機関が認定するリスト等を既存のフィルタリングサービスに反映する」
なお、「フィルタリングソフトメーカー」には、NetNanny(ネットナニー)の発売元であるAOSテクノロジーズ株式会社も参加しております。
今後とも、他社と連携しながら、フィルタリングの普及に努めてまいりますので、よろしくお願い致します。(続く・・・)

http://www.iajapan.org/rating/press/20080827-press.html(アクションプラン 報道資料)
http://www.iajapan.org/rating/actionplan/200808soft.pdf(アクションプラン フィルタリングソフトメーカー)
全体的な成果としては、「フィルタリングソフトの認知率が85.8%、携帯電話などのフィルタリングサービスの認知率が76.8%になったとして、目標を達成できたとしている」そうです。(総務省が2008年1月に実施した「平成19年度電気通信サービスモニターに対する第2回アンケート調査」の結果より)
それぞれ、ISP、携帯電話・PHS事業者、パソコン、フィルタリングソフトメーカーが、成果と今後の取り組みについて発表しています。例えば、「パソコン」では、「エプソンダイレクト、シャープ、ソニー、東芝、NEC、日立製作所、富士通、松下電器産業、レノボ・ジャパンの9社」で、以下の2つのどちらについて「2008年3月現在の新機種で100%対応した」そうです。
「1)コンシューマ向けPC に、フィルタリング機能をサポートしたソフトをバンドルまたはプレインストール
2)ユーザーがコンシューマ向けPC購入後、セットアップを行い使用開始するまでの間に確実に目に触れる方法でフィルタリングに関する情報を提供」
また、「ISP」では、今後の取り組みとして以下の2点をあげています。
「1)2008年度内をめどに、フィルタリングサービスを利用していない18歳未満の既存契約者に対して、十分な周知を行った上で親権者から不要の申し出があった場合を除き、フィルタリングサービスを設定する等対応を行う
2)2008年度内をめどに第三者機関が認定するリスト等を既存のフィルタリングサービスに反映する」
なお、「フィルタリングソフトメーカー」には、NetNanny(ネットナニー)の発売元であるAOSテクノロジーズ株式会社も参加しております。
今後とも、他社と連携しながら、フィルタリングの普及に努めてまいりますので、よろしくお願い致します。(続く・・・)
http://www.iajapan.org/rating/press/20080827-press.html(アクションプラン 報道資料)
http://www.iajapan.org/rating/actionplan/200808soft.pdf(アクションプラン フィルタリングソフトメーカー)
(※1)電気通信事業者協会(TCA)、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟、電子情報技術産業協会(JEITA)、インターネット協会
(※2)フィルタリングソフト・サービスの認知率を高め、普及を促進するための行動プラン。フィルタリングの認知率を2008年3月までに70%以上に高めることを目標に、アクションプランを策定。
アクションプランは、活動の概要をまとめた総論と、各団体の具体的な取り組みをまとめた「ISP」「携帯電話・PHS事業者」「パソコン」「フィルタリングソフトメーカー」という各編から構成されている。
(脚注は、InternetWatchより引用)
(以下、記事より引用)
「個人向けPCのフィルタリング普及施策、9社の新機種で100%対応」
「電気通信事業者協会(TCA)、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟、電子情報技術産業協会 (JEITA)、インターネット協会の6団体は27日、「フィルタリングの普及啓発アクションプラン2007」の成果を報告するとともに、今後の取り組み を発表した。 (中略)
6団体は今回、総務省が2008年1月に実施した「平成19年度電気通信サービスモニターに対する第2回アンケート調査」の結果を紹介。フィルタリングソ フトの認知率が85.8%、携帯電話などのフィルタリングサービスの認知率が76.8%になったとして、目標を達成できたとしている。 」
(2008/08/28 InternetWatchより)
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/08/28/20687.html
