内閣メールマガジン、配信受付中

鳩山民主党内閣が発足し、いろいろな新しい政策が打ち出されています。
子どもに関する政策など、気になる点も多々あり、目が離せません。

さて、小泉元首相時代に始まった内閣メールマガジンをご存知ですか?
当時も今も、首相や閣僚たちの直接の声を聞ける(読める)のは、おもしろく、ニュースやテレビで見るのとは違う身近な政治を実感できます。

社会に興味を持ち始めたお子様の手元に、内閣から直接メールが届くなんて、とてもいい実体験になるのではないでしょうか。
まだ選挙権はなくても、将来を担う子ども達、内閣からのメッセージを受け取る資格は十分すぎるほどあるはずです。

内閣メールマガジンの配信の登録は簡単です。
麻生内閣メールマガジンを登録していたので、鳩山内閣メールマガジンのお知らせが到着しのですぐに登録しましたが、とても簡単でした。首相官邸サイトでも新規登録も受け付けています。
パソコンでも携帯電話でも受信できますので、関心がある方はご登録くださいね。

http://www.mmz.kantei.go.jp/jp/m-magazine/index.html(首相官邸メールマガジンのサイト)

(以下、記事より引用)
「鳩山内閣でもメールマガジン配信を予定」
「内閣メールマガジンは、2001年5月に小泉純一郎首相(当時)が就任時の所信表明演説で発刊を発表した。その後、小泉首相、安部首相、福田首相、麻生首相の各内閣でメールマガジンを配信している。」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090918_316611.html

警察庁の「NO!! 児童ポルノ」 ~その1

警視庁は児童ポルノ撲滅のために、「NO!! 児童ポルノ」を公開しました。
「児童ポルノの定義や罰則」や「検挙・被害事例や統計データを紹介」しています。

GS082_72A.jpg先日、休日に都内の有名な公園、人でにぎわう中で、3歳位の女の子が素っ裸で遊んでいました。日光浴をしていたのでしょうか。側にいた母親に注意しようかと近づいたら、にらまれてしまいました。
日光浴は体にいいかもしれませんが、休日で周りに大勢の人がおり、誰かに写真を撮られるかわかりません。もしあの女の子の写真がインターネットにアップされたら、とかわいそうになりました。
おそらく、女の子の親は児童ポルノの問題と自分の子供の日光浴が結びついていないのでしょう。

この例は極端かもしれませんが、親が知らないことで、子どもを児童ポルノの被害者にしないように、インターネット時代の児童ポルノの危険性について、再認識する必要があるのではないでしょうか。

http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen/no_cp/index.html(警察庁「NO!! 児童ポルノ」 )

(以下、記事のURL)
「警察庁が「NO!! 児童ポルノ」ページ公開 」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090915_315726.html

児童ポルノ禁止法改正案、今国会で成立へ

児童買春・児童ポルノ禁止法改正案が今国会で成立する見込みです。
与党と民主党が、修正協議にはいりました。

—————(以下、記事より引用)——————
協議では、インターネット事業者の捜査協力や被害児童の保護に関する規定を盛り込む点で合意し、隔たりの大きい(1)児童ポルノの定義(2)規制する行為を「単純所持」(与党案)にするか「有償・反復取得」(民主党案)にするか(3)恣意(しい)的な捜査を防ぐ客観性の確保--の点でも、歩み寄りを図ることになった。
—————(引用、終了)——————

法案成立により、諸外国から批判が集中している日本の児童ポルノに対する現状が、徐々に改善されることを
願ってやみません。

(以下、記事のURL)
「児童ポルノ禁止:与野党が法案の修正協議入り」
(2009年7月2日 毎日JPより)
http://mainichi.jp/select/today/news/20090703k0000m010037000c.html

教員向け研修資料「いじめを理解する」を公開、文科省

GS126_72A.jpg文部科学省国立教育政策研究所は、「小中高校の教員向けに作成した研修用資料
「いじめを理解する」」を公表しました。「インターネット上のいじめなど、大人の
目からは見えにくい形態のいじめが増えていることなどを踏まえ、「問題を起こし
そうにない普通の子」にも広く注意を払うことを求めて」います。

公開されているのは、教員向け研修用の資料と国際シンポジウム(調査結果、国際
比較など)の資料の2点です。教員向けの研修資料は、「自己点検シートと「点検
内容の解説」を通して、いじめ対策について具体的に理解できるようになっています。

この中で印象的だったのは、「いじめはどんな子どもにでも起こりうる」ということです。
「いじめを起こすのは特定の子どもたちだ」と考えがちですが、実際に、調査結果によると、8割の子どもが
いじめの被害者、加害者の両方の経験をしている
そうです。

だれにでも起こりうるいじめですので、子どもたちが普段手にしている携帯電話やパソコンでネットいじめが
起こるのは、ある意味当たり前なのかもしれません。
ただ大きく違うのは、一度公開してしまった画像や情報は世界中に広がり、いじめが終結した後も、被害者を
苦しめる可能性があるということ、これは今までのいじめにはなかったことでしょう。(続く・・・)

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警察庁、児童ポルノ根絶作戦

“児童ポルノ王国”と諸外国から非難されている日本ですが、警察庁は「児童ポルノの根絶に向けたプログラムを発表」しました。「児童ポルノ画像を分析して製作者や被害者を特定するため、新設の画像分析班を発足」させたそうです。

—————(以下、記事より引用)——————
分析班は少年課内に設置。ネット上に出回る画像を入手し、背景などから撮影場所を分析したり、被害者の特定を進めたりすることで画像の製造者につながる情報を収集する。警察庁は都道府県警の捜査の調整などが主な役割で、捜査権がないため、分析班が集めた情報は各都道府県警に伝え、捜査に役立ててもらう計画だ。
—————(引用、終了)——————

「小学生の被害者も増加傾向にある」とのことで、事態は深刻です。
また年頃の女の子が、軽い気持ちで、自分の裸体をネットに公開することもあるそうです。

一度インターネットに公開した写真や動画は、オリジナルと同じ画質のままでコピーされ、どんどん広がり、画像を完全に削除することはほぼ不可能だと言われています。

日本が”児童ポルノ王国”の汚名を返上するために、警察庁の取り組みに大いに期待したいですね。(続く・・・)

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ネットいじめで指導書作成、文科省

FE078.jpg文科省が「インターネット上のいじめなど教育現場が抱える課題に対する指導方法や理論をまとめた」教員向けの基本書「生徒指導提要(仮称)」を作成するそうです。
教員向けの指導基本書は、65年の「生徒指導の手引」以来、44年ぶりの作成だそうです。

—————(以下、記事より引用)——————
新たな基本書では、ネットいじめや携帯電話の利用などのほか、家庭や地域との協力、小学校から高校までの指導上の連携の在り方などについて平易に解説する。近く学識経験者らによる協力者会議を発足させ、具体的な内容についての議論を始める。
—————(引用、終了)——————

これだけ時代が変化する中で、44年間、指導書が変わらなかったのは驚きです。
44年前の指導書を頼りに指導をされていた教育現場の方々のご苦労は並大抵のことではなかったかと思います。
各教育委員会や小中高学校へ配布されるのは来年度以降になりそうですが、これによって現場の教育改革が一段と進んで欲しいですね。

(以下、記事のURL)
「文科省:ネットいじめで指導書 基本書44年ぶり作成へ」
(2009/6/6 毎日JPより)
http://mainichi.jp/life/electronics/news/20090606k0000m040158000c.html

青少年ネット規制法に関する基本計画、パブコメ募集中

「青少年ネット規制法(※1)」の施行を受けて、「幹事会(※2)」は「基本計画の素案(※3)」をとりまとめ、5月25日(月)まで、パブリックコメントを募集中です。

「基本計画(素案)」は以下のような文章で始まります。

—————(以下、引用開始)——————
インターネットは、有用で便利なコミュニケーション手段として、18歳未満の青少年にも広く浸透しており、平成19年3月の内閣府の調査によると、パーソナルコンピュータからでは小学生で約58%中学生で約69%高校生で約75%、携帯電話からでは小学生で約27%中学生で約56%高校生で約96%が利用している。
—————(引用、終了)——————

FE051.jpg「基本計画(素案)」を読むと、子どもが安全、安心してインターネットを利用できるようになるには、子ども本人や保護者に対する啓蒙、企業(事業者)の取り組み、学校での教育や、国民一人ひとりの自主的な取り組み、民間団体への支援、国際的な連携の促進など、全方位的な対策が必要だということが改めてわかります。

この中でも、「家庭における教育・啓発の推進」は、2つの柱があがっています。

「(1)「親子のルールづくり」など家庭における取組への支援
 (2)青少年の発達段階に応じた保護者の管理(ペアレンタルコントロール)への支援」

「基本計画(素案)」は18ページと少々長いですが、「概要」で1ページにまとまっていますので、先に「概要」に目を通されることをおすすめします。

なお、パブリックコメントは、郵送、FAX、インターネットで受け付けています。
ご意見のある方は、お早めにご提出ください。

http://www8.cao.go.jp/youth/iken/internet/index090428.html 意見募集のサイト(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/youth/iken/internet/pdf/b2_090428.pdf 基本計画(素案)
http://www8.cao.go.jp/youth/iken/internet/pdf/b3_090428.pdf 概要

(※1)「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」
(※2)「インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議幹事会」
(※3)「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画(素案)」

年齢確認を厳格化、警視庁

警視庁は、「「ミクシィ」や「モバゲータウン」など多数の会員を抱えるサーバー管理者8社に対し、
年齢確認の厳格化などで子供が有害情報を閲覧できない措置を取るよう協力を依頼」しました。

—————(以下、記事より引用)——————
依頼文では、身分証明書による年齢確認や携帯電話会社のデータを共有した利用者の年齢確認などを行い、子供が有害な情報を閲覧できないようにすることや、有害情報を閲覧できないようにするフィルタリング機能の細分化などを求めている。
—————(引用)——————

ポルノなどの有害サイトは「このサイトは18歳以上のみ」とあり、「18歳以上の方はクリック」と
あります。だれでもクリックできるので、実際はサイト運営者が責任逃れをしているだけです。

ミクシィなどのSNSも、登録するときには特に身分証の提示が必要ないため、年齢詐称は
可能でしょう。個人情報の取り扱い等の問題も多いですが、子どもを守るための仕組みづくり
は必要になるでしょうね。

(以下、記事のURL)
「警視庁、mixiやモバゲータウンなどに協力依頼、年齢確認厳格化を」
(2009/5/7 InternetWatchより)
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/05/07/23349.html

衆議院でフィルタリング等の議論

昨日、衆議院の青少年問題に関する特別委員会が開かれました。
2時間半もの間、フィルタリングも含め、青少年のインターネット利用に関する問題が議論されました。
テーマもまさに「ネット上の有害情報から子どもを守るための対策」についてです。
参考人として、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、インターネット協会の方々が招かれました。

会議の様子はネット中継され、後からでも閲覧可能になっています。

以下のサイトにアクセスして、昨日の日付と会議名「青少年問題特別委員会」を入力して、
検索ボタンをクリックすれば、いつでも見ることが出来ます。
発表者ごとにファイルが区切ってあるので、とても見やすいです。
関心のある方はどうぞご覧下さい。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php (衆議院TV、ネット中継の検索ページ)

ネットカフェを利用するときは注意

ネットカフェを利用したことがありますか?
「インターネットカフェを悪用し個人情報を不正に入手する手口の犯罪」が減らないそうです。

—————(以下、記事より引用)——————
ネットカフェのパソコンは利用者の追跡が難しいことから警視庁は各店舗に本人確認をするなどして利用者を把握するよう要請しているが、会員制の店舗は東京都内では4割どまり。利用者側からの反発もあり本人確認に消極的な店舗も少なくないのが実情だ。
—————(引用、終了)——————

2年前に警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」で本人確認を徹底するように
求めましたが、本人確認はすすんでいないようです。」
身元がわからないとあれば、気がゆるみます。
お子様が家ではアクセスしないような怪しいサイトへもアクセスするかもしれません。
また犯罪者が身元が判明しづらいために、あえて利用することもあるようです。

警視庁が「インターネットカフェを利用する際の注意」というサイトを開設していますので、
一度、保護者の方も目を通して、お子様に話しておいた方がいいでしょう。

警視庁「インターネットカフェを利用する際の注意」

(以下、記事のURL)
ネットカフェ犯罪相次ぐ 進まぬ本人確認 警視庁要請に店側反発も
(2009/4/3 NikkeiNetより)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090403AT1G0202L02042009.html