STOP!児童ポルノ・情報ホットライン、警視庁

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警視庁は、『STOP!児童ポルノ・情報ホットライン』を開設しています。児童ポルノに関する情報がある方は、ホットラインに通報してください。24時間受付で、匿名での通報も可能です。

———–(以下、警視庁からのお知らせメール)————–

児童ポルノは児童の人権を著しく侵害する犯罪です。児童ポルノの根絶に向けて次のような情報を求めています
■ネット掲示板で児童の裸の画像を見た
■児童の裸を記録したDVDなどを販売している
■自分の裸の画像をメールなどで送ったことがある

児童ポルノに関する事件情報や被害の相談はこちらへ
『STOP!児童ポルノ・情報ホットライン』0570-024-110(24時間受付・匿名可)

携帯電話からの通報はこちらから
docomo
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/i/anzen/child_porno/joho_p.htm

au
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/ez/anzen/child_porno/joho_p.htm

SoftBank
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/voda/anzen/child_porno/joho_p.htm
———–(引用、終了)————————-

インターネットでは、こちら https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/child_porno.htm

「非実在青少年」規制、橋下知事も

東京都の石原都知事が提案した「非実在青少年」規制、大阪の橋下知事も検討するようです。(過去ブログ「東京都、アニメ・ゲーム・マンガの児童ポルノを規制する方向へ」)

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「非実在青少年」規制とは、18歳未満のアニメ、ゲーム、マンガの登場人物といった実在しない青少年に対する性的描写をやめさせようとするもので、その手のマンガ等の販売、閲覧を規制する法律です。

地方自治体で何か新しいことをするときに、やはり東京の石原知事と大阪の橋下知事の影響力は大きいことを実感します。今後の動きに注目したいものです。

(以下、記事より引用)
「「非実在青少年」規制、橋下知事「大阪府も検討」」
「18歳未満にみえるキャラクターの性描写がある漫画やアニメなどの販売や閲覧を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案をめぐり、大阪府の橋下徹知事は19日、「大阪の実態を把握して規制の必要があるかどうか見極めたい」と述べ、府でも同様の対応を検討する考えを明らかにした。」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100319_355839.html

児童ポルノはブロッキングOK

「ブロッキング」とは何かご存知ですか?
プロバイダーが、あるサイトへのアクセスを強制遮断し、アクセスできないようにすることです。(過去ブログ「ブロッキングとは?
もご覧下さい)

FE018.jpg「安心ネットづくり促進協議会」が19日に出した見解によると、「ブロッキング」は、憲法で認められた「通信の秘密」の侵害にあたるため、基本的にはNGですが、例外的に児童ポルノサイトに限りOKとしました。
これからは、ネット業界が自主規制を行うための基準を作ることになります。

児童ポルノサイトのブロッキングがOKとなった理由は、ネット上の児童ポルノの問題があまりに深刻で、「(被写体の児童は)成人してからも心身や社会生活に深刻な被害をもたらし、ネットの違法有害情報の中でも別格」だからだそうです。

さらに読む

東京都、アニメ・ゲーム・マンガの児童ポルノを規制する方向へ

東京都は、アニメ・ゲーム・マンガの児童ポルノを規制するために、「青少年健全育成条例の改正案を都議会に提出」しています。

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—————(以下、記事より引用)————————-
条例の改正案では、アニメのほか漫画やゲームなどで18歳未満の実在しない人物が登場し、強姦(ごうかん)など著しく社会規範に反する行為を肯定的に描写した作品について、第三者でつくる都の審議会が「不健全図書」に指定。18歳未満には売らないことを販売者に義務づけることなどを定めている。最終的に従わなかった場合は、罰金(30万円以下)が科される。可決されれば10月から施行される。
—————(引用、終了)————————-

これに対して、「表現の自由」を侵害すると、漫画家を初めとする出版業界は反発しています。
一方で、都小学校PTA協議会は「「目をふさぎたくなるような漫画などが書店に置かれている」として改正案成立を要望しています。

街ではコンビニでもこのようなマンガは手に取ることが出来ますし、ネットでも激しい性描写のマンガやアニメを簡単に見ることができます。
「児童買春・児童ポルノ禁止法は実在の子どもを扱った作品を対象」としているため、マンガやアニメではやりたい放題だといっても過言ではないかもしれません。

コンビニやネットで気軽に手に入るこれらの作品が子どもにいい影響をもたらすとは到底思えません。好奇心おう盛な年頃の子どもを持つ親としては、出版業界が自主規制をすることができないならば、ある程度の規制はまぬがれないのではないか、と思ってしまいます。皆さんはいかがお考えでしょうか。

(以下、記事のURL)
「アニメ・漫画・ゲームの児童ポルノ規制 都が条例改正案」
http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY201003150446.html

児童ポルノ根絶に向け、各省庁が連携

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児童ポルノ根絶に向けて、関係省庁が連携し、ワーキングチームを発足させることになりました。警察庁を中心に、総務省、経済産業省、文部科学省、厚生労働省、法務省、外務省などの関係省庁の副大臣や政務官らがメンバーになるそうです。

日本の各省庁がようやく重い腰をあげたということでしょうか。

「児童ポルノ大国」「児童ポルノ後進国」の汚名を早く晴らせるように、今までにないスピードで結果を求められることになるでしょう。

(以下、記事より引用)
児童ポルノ:根絶へ連携・・・関係省庁、来夏に総合対策
「新たに設けられるのは「児童ポルノ排除対策ワーキングチーム」(仮称)。今月中旬にも中井洽国家公安委員長が犯罪対策閣僚会議で設置を提案する。関係省庁の副大臣や政務官らがメンバーとなり、10年1月に初会合を開催する。インターネットへの流通防止や被害児童支援について、専門家らから意見を聞くことも検討する。

 チームは、画像分析班の新設といった根絶に向けた重点プログラムを6月に策定した警察庁を中心に、ネット関係事業者に違法・有害情報の早期削除、検索エンジンでの非開示の推進を要請(総務省、経済産業省)▽被害児童の早期発見とカウンセリング、立ち直り支援(文部科学省、厚生労働省、法務省)▽欧米諸国の対策調査(外務省)--など各省庁が連携する。」
http://mainichi.jp/select/today/news/20091207k0000e040061000c.html