児童ポルノ禁止法」改正への動き ~その2 海外の状況

6月13日に日本の「児童ポルノ禁止法改正案」について取り上げました。
アメリカでは、既に児童ポルノの単純所持が違法になっています。児童ポルノ所持者や所持が疑われる人々がFBIに逮捕されているそうです。今月、米大手ISP3社が「児童ポルノ情報を遮断することで合意」し、「業界全体に大きな影響を与える」ことになるそうです。
イギリスでも児童ポルノの単純所持は違法です。イギリスの調査(2004年実施)でインターネットの普及により児童ポルノの犯罪が増加していることがわかったそうです。

20080516.jpg確かにインターネットで「児童ポルノ画像の取り扱いが格段に容易」になりました。検索すると驚くような画像にも、簡単にアクセスしてしまいます。
そのような画像に子どもが安易にアクセスしないように、まずはご家庭のパソコンや携帯電話にフィルタリングを入れましょう。

フィルタリングソフトNet Nanny(ネットナニー)は、カテゴリー別に有害サイトをブロックします。またモニタリング機能によりお子様がアクセスするサイトを確認できるので、お子様のネット利用を簡単に把握することができます。(続く・・・)

(以下、記事より引用)

米大手ISP 3社、児童ポルノ情報遮断でNY州司法長官と合意」(InternetWatchより)
「ニューヨーク州司法長官のAndrew M.Cuomo氏は10日、米大手ISPのVerizon、Time Warner Cable、Sprintの3社が、児童ポルノ情報を遮断することで合意したと発表した。
Verizonの会員数は820万、Time Warner Cableは790万に上り、両社ともに世界の大手ISPの五指に入る。Sprintは米国内3大携帯キャリアの1つで、この3社が児童ポルノ撲滅に動き出したとは、業界全体に大きな影響を与えると考えられる。
今回の合意は、ニューヨーク州司法長官が指揮する捜査によって、これらISPからアクセスできるところに児童ポルノ情報が存在することが判明したことが
きっかけ。発表によると、この捜査でニュースグループが児童ポルノの源となっているが判明したという。数百万の画像を捜査した結果、88の異なるニュース
グループに合計1万1,390件の児童ポルノ画像を発見。これらの画像は思春期前の児童を扱っており、いくつかのケースでは児童がレイプされているもの
や、動物を含む性的行為が写っていた。」
(2008/06/11 12:00)

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/06/11/19888.html

インターネットは児童ポルノを助長する~英調査」(InternetWatchより)
「英児童チャリティー団体のNCHがこのほど発表した調査によると、イングランドとウェールズにおける児童ポルノでの逮捕および起訴の件数が劇的に増加し
ていることがわかった。インターネットによるものが圧倒的に多く、インターネットが児童ポルノを助長していることを裏付けているとしている。NCHでは、
インターネット業界自身が児童ポルノを壊滅させるとともに児童を保護する施策をとるべきとの認識を示した。(中略)
NCHでは、インターネットによる児童ポルノ犯罪の原因として、児童ポルノ画像の取り扱いが格段に容易になり、性犯罪の引き金になっていることを挙げてい
る。画像の伝播と性犯罪の増加が相関するわけだ。加えて、ネット上の児童ポルノが一大産業となっている点も指摘している。」
(2004/01/15 14:30)

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/01/15/1753.html