文部科学省が作成した深海体験サイト「深海ワンダー」が人気だそうです。
テレビで紹介され、Yahoo!検索ランキングでも上位に入ってきているそうです。

---------------（以下、記事より引用）------------------
架空の潜水調査船「しんかいワンダー号」に乗り、人工頭脳「ジュール」をパートナーに深海探検に出るという設定で、海底生物の写真を撮って報告書を作る。操縦席に座って海中を進む感覚が楽しめ、水温や水圧、水深を示す計器もある
---------------（引用、終了）------------------

さっそく「深海ワンダー」を体験してみました。
画像はきれいで、潜水艦が深海にもぐっていくときはわくわくします。
深海ならではのゆったりとした音楽と動きに癒されつつ、深海生物の写真を撮ります。
人口頭脳「ジュール」くんは、さりげなく褒めたり、励ましたりしてくれて、こちらのモチベーションもアップ、
この辺が文科省ならではなのかな、と余計なことも考えつつ、探検を続けます。
最後に自分なりの光る生物の色を塗り、命名すると、おそらく他の人たちが作ったらしい光る生物たちがゆったりと
流れてきて、そのできばえにほれぼれ、これまた癒されました。

探検の途中でも、「深海生物たちが何故、水圧に潰されないで生きていられるか？」などの豆知識を教えて
くれ、また自分が写真を撮った生物の報告書を友人に公開することも出来ます。（URLをメールで送付）

仕事や育児に疲れた親が深夜にこっそりやって癒されるのもいいですが、やはりお子さまの深海への興味を
そそるのが作られた目的なので、親子で遊んでみてはいかがでしょうか。

「深海ワンダー」（文科省）はこちら　http://www.mext.go.jp/wonder/
「深海ワンダー」の掲載記事（毎日JP）はこちら　http://mainichi.jp/life/electronics/news/20090703ddm013070146000c.html

児童買春・児童ポルノ禁止法改正案が今国会で成立する見込みです。
与党と民主党が、修正協議にはいりました。

---------------（以下、記事より引用）------------------
協議では、インターネット事業者の捜査協力や被害児童の保護に関する規定を盛り込む点で合意し、隔たりの大きい（１）児童ポルノの定義（２）規制する行為を「単純所持」（与党案）にするか「有償・反復取得」（民主党案）にするか（３）恣意（しい）的な捜査を防ぐ客観性の確保－－の点でも、歩み寄りを図ることになった。
---------------（引用、終了）------------------

法案成立により、諸外国から批判が集中している日本の児童ポルノに対する現状が、徐々に改善されることを
願ってやみません。

（以下、記事のURL）
「児童ポルノ禁止：与野党が法案の修正協議入り」
（2009年7月2日 毎日JPより）
http://mainichi.jp/select/today/news/20090703k0000m010037000c.html

「子どもや女性に対する犯罪情報」を通報しつつ、「通報者の匿名性を確保」され、
「一定の基準を満たした情報提供者には情報料が支払われる」匿名通報ダイヤルが
ネットでも受付を開始しました。

---------------（以下、記事より引用）------------------
児童買春や児童ポルノ、人身取引など子どもや女性が被害に遭う犯罪に関する情報を匿名で受け付け、解決に結び付いた場合に最高１０万円の情報料を支払う「匿名通報ダイヤル」について、警察庁は１日、同日からインターネットでの受理も始めたと発表した。
---------------（引用、終了）------------------

匿名通報ダイヤルは、フリーコール（電話）での受付は月曜から金曜の9：30～18：15ですが、ネットでは
24時間受付です。通報フォームに記入していき、送信すると通報は完了します。

匿名なのにどうやって情報料を支払うのか、と思い、思わずサイトを探してみました。
匿名通報ダイヤルの「通報された情報の現在の状況」で、情報料を支払う旨を通知し、通報者から連絡を
します。通報時の受付番号と暗証番号で通報者を特定し、情報料は現金で支払われます。（振込等も可）

電話だとどうしてもおっくうになってしまいがちですが、インターネットであれば、見つけたそのときにすぐに
通報できます。もし通報すべき事象に出会った場合は、さっそく匿名通報ダイヤルをご利用ください。

（以下、URL）
「匿名通報ダイヤル」　http://www.tokumei.or.jp/

「匿名通報、ネットでも＝24時間受け付け－警察庁」（引用した記事、掲載期間を過ぎた記事は削除）
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-090701X629.html?fr=rk

先日のブログで紹介しましたが、中国で7月移行に発売する全パソコンへ搭載する予定だった「検閲ソフト」の搭載義務づけを延期されました。
搭載義務づけをやめたわけではなく、「一部のパソコン会社が大量の搭載に対応できないため」だそうで、あくまで"延期"のようです。

「検閲ソフト」搭載義務づけの目的は、「有害サイトへの接続を遮断」するためと発表していますが、「米国政府や欧州連合（ＥＵ）は「消費者の選択の自由を阻害する」と撤回を要求」しています。
この要求に配慮したのかどうかはわかりません。今後の中国の動きを見守りたいものです。

（以下、記事のURL）
中国政府、「検閲ソフト」義務化を延期　新華社報道
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090630AT2M3003Z30062009.html

先日このブログでもご紹介しましたが、石川県の「県いしかわ子ども総合条例」改正案が可決されました。

内容に「小中学生に防災や防犯以外の目的で携帯電話を持たせないようにする保護者の努力義務を盛り込ん」で
います。合わせて「１８歳未満の携帯電話のフィルタリング（閲覧規制）を販売事業者が解除する際、保護者に
理由を書いた書類を提出してもらうことを義務付ける」そうです。

「条例による所持規制は全国初」で、７月にも施行されます。

「小中学生はケータイ不可、石川県議会が可決」
（2009/6/29 読売オンラインより）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090629-OYT1T00687.htm

文部科学省国立教育政策研究所は、「小中高校の教員向けに作成した研修用資料
「いじめを理解する」」を公表しました。「インターネット上のいじめなど、大人の
目からは見えにくい形態のいじめが増えていることなどを踏まえ、「問題を起こし
そうにない普通の子」にも広く注意を払うことを求めて」います。

公開されているのは、教員向け研修用の資料と国際シンポジウム（調査結果、国際
比較など）の資料の2点です。教員向けの研修資料は、「自己点検シートと「点検
内容の解説」を通して、いじめ対策について具体的に理解できるようになっています。

この中で印象的だったのは、「いじめはどんな子どもにでも起こりうる」ということです。
「いじめを起こすのは特定の子どもたちだ」と考えがちですが、実際に、調査結果によると、８割の子どもが
いじめの被害者、加害者の両方の経験をしているそうです。

だれにでも起こりうるいじめですので、子どもたちが普段手にしている携帯電話やパソコンでネットいじめが
起こるのは、ある意味当たり前なのかもしれません。
ただ大きく違うのは、一度公開してしまった画像や情報は世界中に広がり、いじめが終結した後も、被害者を
苦しめる可能性があるということ、これは今までのいじめにはなかったことでしょう。（続く・・・）

女の子を持つ親としては、人事ではない"家出掲示板"を使った少女達の家出ですが、
とんでもないことになっているようです。

３０歳前後の男性が、「インターネットの家出掲示板で少女（女子中学生）２人と
知り合い、自宅に住まわせたが、生活費が負担になってきたため」、２人を他の
男性に引き渡し、彼は１人をさらに別の男性に引き渡したそうです。
「児童福祉法違反（淫行＝いんこう＝）容疑」で逮捕された、この３人の男性は、
面識がなく、インターネットの掲示板で知り合っただけだそうです。

お金は介在していないようですが、人身売買に等しい行為で、女子中学生が次々と"譲渡"されていくことが、今の日本で起こっているとは信じがたいですね。

（以下、記事のURL）
「淫行：ネットで知り合った家出少女、ネットで"譲渡"」
（2009/6/24 　毎日JPより）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090624k0000m040155000c.html

中国では、「７月以降に中国国内で販売されるすべてのパソコンに有害サイト検閲ソフト「グリーン・ダム」の
組み込みを義務づけた」そうです。理由は、「ポルノなど低俗情報の有害サイトの閲覧を遮断するため」です。

これに対して、アメリカは「（ポルノだけでなく）他のサイトへの接続も遮断できる。表現の自由にかかわる
問題だ」「中国当局がソフト搭載の義務化を通じ、反体制的なサイトなどの閲覧規制を一段と強化する
可能性を示唆」しました。

有害サイトの判断に、国が介入すると、表現の自由に抵触する可能性があります。
その国の体制によっては、自国の政策に都合の悪い反体制的なサイトを遮断することも可能です。

日本でも有害サイト規制法の施行前に、表現の自由についての議論が盛り上がり、判断は第三者機関に
委ねられることになりました。

中国の今後の動きに注目したいですね。

（以下、記事のURL）
有害サイト検閲ソフト、義務化の中国に懸念伝える...米政府
（2009/6/23 読売オンラインより）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090623-OYT1T00957.htm?from=navr

アメリカでは、「世界的な不況が続く中、米国の成人がテレビや携帯電話に対する支出は引き締め
ながらも、インターネットには昨年よりお金をかけている」ことがわかったそうです。

---------------（以下、記事より引用）------------------
景気後退の中でインターネットに対する支出を減らしたのはわずか９％だったが、テレビや携帯電話のサービスを解約したのは２２％に上った。（中略）

この結果から、不況が続いていても人々がインターネットから情報を入手するためには投資を惜しまない傾向が浮き彫りになったとしている。
（米調査機関ピュー・インターネットが米国の成人２２５３人を対象に、テレビや携帯電話、インターネットの利用状況について調査）
---------------（以下、記事より引用）------------------

日本ではお金がないから携帯電話を解約してインターネットに切り替えるという若者は少ないと思い
ますが、テレビではなくインターネットから情報を得る若者が増え、マスメディア離れが進んでいると
言われています。

先日、子持ちの若い歯医者さんと話したところ、彼はテレビが壊れてからテレビなし生活を送っている
そうです。「テレビで暗いニュース等のネガティブな情報をシャワーのように見ていたけれど、インター
ネットだと必要な情報を取れるし、快適で、世の中が明るくなった」と話しているのを聞き、インター
ネットにはこのような効用（？）もあるのか、と関心しました。

アメリカの調査は特に若者向けではなかったのですが、今後のインターネットとテレビの関係を
予見するものとして、なかなか興味深い結果だとは思いませんか。

（以下、記事のURL）
「テレビや携帯よりもインターネット、米国人の利用動向」
（2009年6月19日　CNN.co.jpより）
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200906190021.html

ケータイ禁止令が一般的になってきており、「文部科学省は１月、小中学校への携帯の「持ち込みを
原則禁止」、高校での「校内での使用を禁止」する通知」を出しました。

神戸の私立須磨学園（中学、高校）では、「来年度から学校指定の携帯電話を導入する」そうです。

---------------（以下、記事より引用）------------------
須磨学園は私有携帯の校内持ち込みを禁じていないが、電源を切って使わない決まり。制携帯の導入後もこのルールを変えない。制携帯については、授業で使う以外は同様の取り扱いにする。制携帯を用いた生徒間、生徒と教師間の通話料金は無料になる見通しだ。

　制携帯を使った授業では、生徒に携帯をめぐる犯罪やトラブルにどういうものがあるかを調べさせ、予防策を考えさせる。音声機能を使って英会話を学んだり、自宅学習用の教材を読み込んだりできるようにする。
---------------（引用、終了）------------------

文科省の通知とは別の形の「制携帯」導入、私立学校ならではの自由な行動かもしれませんので、
他の学校、特に公立学校ではそうもいかないかもしれません。

それでも、おそらく全国初の試みの「制携帯」、注目したいものですね。

(以下、記事より引用)
「制服ならぬ「制携帯」導入　神戸の私立須磨学園」
（2009年6月22日　朝日コムより）
http://www.asahi.com/national/update/0621/OSK200906210095.html?ref=rss