「法律、政府など」カテゴリのブログ

警視庁が闇サイト専従班「ネットハンター」を新設することになりました。なんだかアニメやドラマっぽいネーミングですが、本当のことなんです。

-----------（以下、記事より引用）----------------------

　強盗や振り込め詐欺など犯罪の共犯者を募る場となっているインターネット上の闇サイトに対し、警視庁は１日、サイトを監視する専従チーム「ネットハンター」を新設すると発表した。
　捜査員が一般人を装って書き込みに返答し、犯罪を持ちかけられれば摘発する「潜入捜査」も行う。同庁によると、闇サイトの専従捜査チームは全国初という。
-------------（引用、終了）--------------------

少し前には、家出少女が泊まるところを探す"家出サイト"や、自殺願望者が自殺の方法を探したり、一緒に自殺する相手を捜す"自殺サイト"が話題になりました。

"闇サイト"は、「強盗や振り込め詐欺などの共犯者を募る場」で、実際に殺人事件まで発展しているといいますので、事態は深刻なようです。

今やインターネットの世界には、現実の世界以上に便利になりました。いい面でも、そして悪い面でも。
お子様やご家族、また自分自身が不要におかしなサイトにアクセスしないように、ご家庭でお使いのパソコンにはフィルタリングを入れることをお勧めします。


Net Nannyインターネットフィルタリング７は、強力なモニタリング機能に より、ほぼリアルタイムにお子様のネット利用を把握することができます。設定すれば携帯電話やパソコンに通知メールを送ることも出来ます。
そして おすすめのリモート管理、一度インストールしてしまえば、別のパソコンから、全ての設定を行ったり、ネット利用状況を見ることが出来ます。
2週 間、無料で体験できる無料体験版もございますので、ど うぞおためしください。（体験版はこちら）

（以下、記事より引用）
「闇サイト専従班「ネットハンター」警視庁に」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100401-OYT1T01001.htm?from=top

東京都の石原都知事が提案した「非実在青少年」規制、大阪の橋下知事も検討するようです。（過去ブログ「東京都、アニメ・ゲーム・マンガの児童ポルノを規制する方向へ」）

「非実在青少年」規制とは、１８歳未満のアニメ、ゲーム、マンガの登場人物といった実在しない青少年に対する性的描写をやめさせようとするもので、その手のマンガ等の販売、閲覧を規制する法律です。

地方自治体で何か新しいことをするときに、やはり東京の石原知事と大阪の橋下知事の影響力は大きいことを実感します。今後の動きに注目したいものです。

（以下、記事より引用）
「「非実在青少年」規制、橋下知事「大阪府も検討」」
「18歳未満にみえるキャラクターの性描写がある漫画やアニメなどの販売や閲覧を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案をめぐり、大阪府の橋下徹知事は19日、「大阪の実態を把握して規制の必要があるかどうか見極めたい」と述べ、府でも同様の対応を検討する考えを明らかにした。」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100319_355839.html

「ブロッキング」とは何かご存知ですか？
プロバイダーが、あるサイトへのアクセスを強制遮断し、アクセスできないようにすることです。（過去ブログ「ブロッキングとは？」 もご覧下さい）

「安心ネットづくり促進協議会」が１９日に出した見解によると、「ブロッキング」は、憲法で認められた「通信の秘密」の侵害にあたるため、基本的にはNGですが、例外的に児童ポルノサイトに限りOKとしました。
これからは、ネット業界が自主規制を行うための基準を作ることになります。

児童ポルノサイトのブロッキングがOKとなった理由は、ネット上の児童ポルノの問題があまりに深刻で、「（被写体の児童は）成人してからも心身や社会生活に深刻な被害をもたらし、ネットの違法有害情報の中でも別格」だからだそうです。

東京都は、アニメ・ゲーム・マンガの児童ポルノを規制するために、「青少年健全育成条例の改正案を都議会に提出」しています。

---------------（以下、記事より引用）-------------------------
条例の改正案では、アニメのほか漫画やゲームなどで１８歳未満の実在しない人物が登場し、強姦（ごうかん）など著しく社会規範に反する行為を肯定的に描写した作品について、第三者でつくる都の審議会が「不健全図書」に指定。１８歳未満には売らないことを販売者に義務づけることなどを定めている。最終的に従わなかった場合は、罰金（３０万円以下）が科される。可決されれば１０月から施行される。
---------------（引用、終了）-------------------------

これに対して、「表現の自由」を侵害すると、漫画家を初めとする出版業界は反発しています。
一方で、都小学校PTA協議会は「「目をふさぎたくなるような漫画などが書店に置かれている」として改正案成立を要望しています。

街ではコンビニでもこのようなマンガは手に取ることが出来ますし、ネットでも激しい性描写のマンガやアニメを簡単に見ることができます。
「児童買春・児童ポルノ禁止法は実在の子どもを扱った作品を対象」としているため、マンガやアニメではやりたい放題だといっても過言ではないかもしれません。

コンビニやネットで気軽に手に入るこれらの作品が子どもにいい影響をもたらすとは到底思えません。好奇心おう盛な年頃の子どもを持つ親としては、出版業界が自主規制をすることができないならば、ある程度の規制はまぬがれないのではないか、と思ってしまいます。皆さんはいかがお考えでしょうか。

（以下、記事のURL）
「アニメ・漫画・ゲームの児童ポルノ規制　都が条例改正案」
http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY201003150446.html

児童ポルノ根絶に向けて、関係省庁が連携し、ワーキングチームを発足させることになりました。警察庁を中心に、総務省、経済産業省、文部科学省、厚生労働省、法務省、外務省などの関係省庁の副大臣や政務官らがメンバーになるそうです。

日本の各省庁がようやく重い腰をあげたということでしょうか。


「児童ポルノ大国」「児童ポルノ後進国」の汚名を早く晴らせるように、今までにないスピードで結果を求められることになるでしょう。

（以下、記事より引用）
「児童ポルノ：根絶へ連携・・・関係省庁、来夏に総合対策」
「新たに設けられるのは「児童ポルノ排除対策ワーキングチーム」（仮称）。今月中旬にも中井洽国家公安委員長が犯罪対策閣僚会議で設置を提案する。関係省庁の副大臣や政務官らがメンバーとなり、１０年１月に初会合を開催する。インターネットへの流通防止や被害児童支援について、専門家らから意見を聞くことも検討する。

　チームは、画像分析班の新設といった根絶に向けた重点プログラムを６月に策定した警察庁を中心に、ネット関係事業者に違法・有害情報の早期削除、検索エンジンでの非開示の推進を要請（総務省、経済産業省）▽被害児童の早期発見とカウンセリング、立ち直り支援（文部科学省、厚生労働省、法務省）▽欧米諸国の対策調査（外務省）－－など各省庁が連携する。」
http://mainichi.jp/select/today/news/20091207k0000e040061000c.html

以前ブログでインターネットカフェについて取り上げましたが、警視庁は、ネットカフェ条例策定に向けて、動き始めました。
インターネットカフェの「利用者の本人確認」、「利用記録の保存」などを義務づける条例案で、一般からの意見を募集しています。
パブリックコメントは１２月１１日（金）まで受け付けています。

https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/in_cafe.htm　（警視庁のサイト）

インターネットカフェについて、警視庁の「有識者懇談会」は「利用時の本人確認や、利用記録の保存を義務づけることが必要とする報告書」をまとめ、警視庁は「本人確認の義務化に向けて本格的な準備を始める」そうです。

英国人女性死体遺棄事件の市橋容疑者も匿名性（本人確認なし）のネットカフェを利用していたそうです。

18歳未満の深夜のネットカフェ利用は禁止されていますが、本人確認をしないということは、年齢確認もしないということになります。
これを利用して、家出少女やナンパ待ちの少女が利用することも多いようです。
また一方で、「安心して使いたい」というニーズも当然あるようです。

ネットでは、ネットカフェの本人確認義務化について賛否両論です。
子どもがいる親の立場としては、犯罪の巣窟となりうる場所は減らして欲しいと願うため、本人確認の義務化に大いに賛成したいところです。

朝日新聞の調査によると、約２３００ある出会い系サイトのうち、約半数の１２００サイトに「業者名や所在地などの表示を義務づけた特定商取引法（表示義務）に違反する疑い」があることがわかったそうです。

---------------（以下、サイトより引用）------------------
出会い系サイトは、特定商取引法で「通信販売」に分類され、運営業者には、契約前に（１）業者名（２）所在地（３）代表者（４）電話番号（５）料金体系――の表示が義務づけられている。
---------------（引用、終了）------------------

所在地がお墓だったり、山の中の電話もパソコンもない小屋だったり、存在しない住所だったりしたそうです。
出会い系サイトは、有害な内容が多く、法律違反など何とも思っていない業者が多いのでしょう。

また、出会い系サイトは頻繁にURLを変更します。
多くのフィルタリングソフトがURL方式のため、フィルタリング逃れが目的です。

URL方式がメインのフィルタリングでは、その会社の社員が自分の目でネットの有害サイトを探してはURLリストに登録するという人海戦術をとっています。
数千ある出会い系サイトの頻繁なURL変更に、社員だけでどこまで追いつけるか、イタチゴッコになってしまいます。

私も、試しに３ヶ月前に作った出会い系サイトのURLリストに先日アクセスしてみましたが、かなりのサイトがアクセスできず、すでに別のURLに変更していました。

フィルタリングソフトのURLリストに登録される前に、お子様が出会い系サイトにアクセスしたら大変です。

同じフィルタリングソフトでも、フィルタリングソフトNetNanny（ネットナニー）は、URL方式ではありません。

ユーザがWebサイトにアクセスしようとした瞬間、インターネットサイトの内容を文脈から分析し、内容を分類してアクセスを許可/拒否するダイナミックフィルタリング方式を採用しています。
アクセスしようとしたサイトの内容や、そのリンク先の内容まで解析しますので、たとえURLを変更したばかりでも、内容が不適切であればアクセスをブロックします。

フィルタリングの方法については、過去ブログ「フィルタリングを正しく理解しよう」で詳しく説明いたしましたので、ぜひご覧下さい。

（以下、記事のURL）
「出会い系サイト　１２００以上が表示違反の疑い」
http://www.asahi.com/national/update/1015/OSK200910140149.html

ここのところ、連続で児童ポルノ関連の記事をご紹介してきましたが、警視庁は違法サイトの対策を強化し、統括事務局を設置したそうです。
違法サイトとは、ドラッグの売買や詐欺、もちろん児童ポルノも含まれます。
書き込んだ者の特定、逮捕等はもちろん、サイトの管理者に対しても指導を行うそうです。

---------------（以下、サイトより引用）------------------
違法サイトをめぐっては、銀行口座の売買などを掲示板に書き込んだ者は摘発されてきたが、管理者には適用法令がなく、責任が問われなかった。事務局は「管理者を摘発するため警察庁と法改正についても協議していきたい」としている。
---------------（引用、終了）------------------

警視庁の管轄は東京都ですが、インターネットは県境はもちろん国境なき世界、各道府の県警や海外の警察とも協力しながら、事件に取り組んでいくのでしょう。うまくいくよう応援したいですね。

鳩山民主党内閣が発足し、いろいろな新しい政策が打ち出されています。
子どもに関する政策など、気になる点も多々あり、目が離せません。

さて、小泉元首相時代に始まった内閣メールマガジンをご存知ですか？
当時も今も、首相や閣僚たちの直接の声を聞ける（読める）のは、おもしろく、ニュースやテレビで見るのとは違う身近な政治を実感できます。

社会に興味を持ち始めたお子様の手元に、内閣から直接メールが届くなんて、とてもいい実体験になるのではないでしょうか。
まだ選挙権はなくても、将来を担う子ども達、内閣からのメッセージを受け取る資格は十分すぎるほどあるはずです。

内閣メールマガジンの配信の登録は簡単です。
麻生内閣メールマガジンを登録していたので、鳩山内閣メールマガジンのお知らせが到着しのですぐに登録しましたが、とても簡単でした。首相官邸サイトでも新規登録も受け付けています。
パソコンでも携帯電話でも受信できますので、関心がある方はご登録くださいね。

http://www.mmz.kantei.go.jp/jp/m-magazine/index.html（首相官邸メールマガジンのサイト）

（以下、記事より引用）
「鳩山内閣でもメールマガジン配信を予定」
「内閣メールマガジンは、2001年5月に小泉純一郎首相（当時）が就任時の所信表明演説で発刊を発表した。その後、小泉首相、安部首相、福田首相、麻生首相の各内閣でメールマガジンを配信している。」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090918_316611.html

警視庁は児童ポルノ撲滅のために、「NO!! 児童ポルノ」を公開しました。
「児童ポルノの定義や罰則」や「検挙・被害事例や統計データを紹介」しています。

先日、休日に都内の有名な公園、人でにぎわう中で、３歳位の女の子が素っ裸で遊んでいました。日光浴をしていたのでしょうか。側にいた母親に注意しようかと近づいたら、にらまれてしまいました。
日光浴は体にいいかもしれませんが、休日で周りに大勢の人がおり、誰かに写真を撮られるかわかりません。もしあの女の子の写真がインターネットにアップされたら、とかわいそうになりました。
おそらく、女の子の親は児童ポルノの問題と自分の子供の日光浴が結びついていないのでしょう。

この例は極端かもしれませんが、親が知らないことで、子どもを児童ポルノの被害者にしないように、インターネット時代の児童ポルノの危険性について、再認識する必要があるのではないでしょうか。

http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen/no_cp/index.html（警察庁「NO!! 児童ポルノ」 ）

（以下、記事のURL）
「警察庁が「NO!! 児童ポルノ」ページ公開 」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090915_315726.html

児童買春・児童ポルノ禁止法改正案が今国会で成立する見込みです。
与党と民主党が、修正協議にはいりました。

---------------（以下、記事より引用）------------------
協議では、インターネット事業者の捜査協力や被害児童の保護に関する規定を盛り込む点で合意し、隔たりの大きい（１）児童ポルノの定義（２）規制する行為を「単純所持」（与党案）にするか「有償・反復取得」（民主党案）にするか（３）恣意（しい）的な捜査を防ぐ客観性の確保－－の点でも、歩み寄りを図ることになった。
---------------（引用、終了）------------------

法案成立により、諸外国から批判が集中している日本の児童ポルノに対する現状が、徐々に改善されることを
願ってやみません。

（以下、記事のURL）
「児童ポルノ禁止：与野党が法案の修正協議入り」
（2009年7月2日 毎日JPより）
http://mainichi.jp/select/today/news/20090703k0000m010037000c.html

文部科学省国立教育政策研究所は、「小中高校の教員向けに作成した研修用資料
「いじめを理解する」」を公表しました。「インターネット上のいじめなど、大人の
目からは見えにくい形態のいじめが増えていることなどを踏まえ、「問題を起こし
そうにない普通の子」にも広く注意を払うことを求めて」います。

公開されているのは、教員向け研修用の資料と国際シンポジウム（調査結果、国際
比較など）の資料の2点です。教員向けの研修資料は、「自己点検シートと「点検
内容の解説」を通して、いじめ対策について具体的に理解できるようになっています。

この中で印象的だったのは、「いじめはどんな子どもにでも起こりうる」ということです。
「いじめを起こすのは特定の子どもたちだ」と考えがちですが、実際に、調査結果によると、８割の子どもが
いじめの被害者、加害者の両方の経験をしているそうです。

だれにでも起こりうるいじめですので、子どもたちが普段手にしている携帯電話やパソコンでネットいじめが
起こるのは、ある意味当たり前なのかもしれません。
ただ大きく違うのは、一度公開してしまった画像や情報は世界中に広がり、いじめが終結した後も、被害者を
苦しめる可能性があるということ、これは今までのいじめにはなかったことでしょう。（続く・・・）

"児童ポルノ王国"と諸外国から非難されている日本ですが、警察庁は「児童ポルノの根絶に向けたプログラムを発表」しました。「児童ポルノ画像を分析して製作者や被害者を特定するため、新設の画像分析班を発足」させたそうです。

---------------（以下、記事より引用）------------------
分析班は少年課内に設置。ネット上に出回る画像を入手し、背景などから撮影場所を分析したり、被害者の特定を進めたりすることで画像の製造者につながる情報を収集する。警察庁は都道府県警の捜査の調整などが主な役割で、捜査権がないため、分析班が集めた情報は各都道府県警に伝え、捜査に役立ててもらう計画だ。
---------------（引用、終了）------------------

「小学生の被害者も増加傾向にある」とのことで、事態は深刻です。
また年頃の女の子が、軽い気持ちで、自分の裸体をネットに公開することもあるそうです。

一度インターネットに公開した写真や動画は、オリジナルと同じ画質のままでコピーされ、どんどん広がり、画像を完全に削除することはほぼ不可能だと言われています。

日本が"児童ポルノ王国"の汚名を返上するために、警察庁の取り組みに大いに期待したいですね。（続く・・・）

文科省が「インターネット上のいじめなど教育現場が抱える課題に対する指導方法や理論をまとめた」教員向けの基本書「生徒指導提要（仮称）」を作成するそうです。
教員向けの指導基本書は、65年の「生徒指導の手引」以来、44年ぶりの作成だそうです。

---------------（以下、記事より引用）------------------
新たな基本書では、ネットいじめや携帯電話の利用などのほか、家庭や地域との協力、小学校から高校までの指導上の連携の在り方などについて平易に解説する。近く学識経験者らによる協力者会議を発足させ、具体的な内容についての議論を始める。
---------------（引用、終了）------------------

これだけ時代が変化する中で、44年間、指導書が変わらなかったのは驚きです。
44年前の指導書を頼りに指導をされていた教育現場の方々のご苦労は並大抵のことではなかったかと思います。
各教育委員会や小中高学校へ配布されるのは来年度以降になりそうですが、これによって現場の教育改革が一段と進んで欲しいですね。

（以下、記事のＵＲＬ）
「文科省：ネットいじめで指導書　基本書４４年ぶり作成へ」
(2009/6/6　毎日ＪＰより)
http://mainichi.jp/life/electronics/news/20090606k0000m040158000c.html

「青少年ネット規制法（※１）」の施行を受けて、「幹事会（※２）」は「基本計画の素案（※３）」をとりまとめ、５月２５日（月）まで、パブリックコメントを募集中です。

「基本計画（素案）」は以下のような文章で始まります。

---------------（以下、引用開始）------------------
インターネットは、有用で便利なコミュニケーション手段として、18歳未満の青少年にも広く浸透しており、平成19年３月の内閣府の調査によると、パーソナルコンピュータからでは小学生で約58%、中学生で約69％、高校生で約75%、携帯電話からでは小学生で約27%、中学生で約56％、高校生で約96％が利用している。
---------------（引用、終了）------------------

「基本計画（素案）」を読むと、子どもが安全、安心してインターネットを利用できるようになるには、子ども本人や保護者に対する啓蒙、企業（事業者）の取り組み、学校での教育や、国民一人ひとりの自主的な取り組み、民間団体への支援、国際的な連携の促進など、全方位的な対策が必要だということが改めてわかります。

この中でも、「家庭における教育・啓発の推進」は、２つの柱があがっています。

「(1)「親子のルールづくり」など家庭における取組への支援
　(2)青少年の発達段階に応じた保護者の管理（ペアレンタルコントロール）への支援」

「基本計画（素案）」は１８ページと少々長いですが、「概要」で１ページにまとまっていますので、先に「概要」に目を通されることをおすすめします。

なお、パブリックコメントは、郵送、ＦＡＸ、インターネットで受け付けています。
ご意見のある方は、お早めにご提出ください。

http://www8.cao.go.jp/youth/iken/internet/index090428.html　意見募集のサイト（内閣府）
http://www8.cao.go.jp/youth/iken/internet/pdf/b2_090428.pdf　基本計画（素案）
http://www8.cao.go.jp/youth/iken/internet/pdf/b3_090428.pdf　概要

（※１）「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」
（※２）「インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議幹事会」
（※３）「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（素案）」

警視庁は、「「ミクシィ」や「モバゲータウン」など多数の会員を抱えるサーバー管理者8社に対し、
年齢確認の厳格化などで子供が有害情報を閲覧できない措置を取るよう協力を依頼」しました。

---------------（以下、記事より引用）------------------
依頼文では、身分証明書による年齢確認や携帯電話会社のデータを共有した利用者の年齢確認などを行い、子供が有害な情報を閲覧できないようにすることや、有害情報を閲覧できないようにするフィルタリング機能の細分化などを求めている。
---------------（引用）------------------

ポルノなどの有害サイトは「このサイトは１８歳以上のみ」とあり、「１８歳以上の方はクリック」と
あります。だれでもクリックできるので、実際はサイト運営者が責任逃れをしているだけです。

ミクシィなどのＳＮＳも、登録するときには特に身分証の提示が必要ないため、年齢詐称は
可能でしょう。個人情報の取り扱い等の問題も多いですが、子どもを守るための仕組みづくり
は必要になるでしょうね。

（以下、記事のＵＲＬ）
「警視庁、mixiやモバゲータウンなどに協力依頼、年齢確認厳格化を」
（2009/5/7 InternetWatchより）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/05/07/23349.html

昨日、衆議院の青少年問題に関する特別委員会が開かれました。
2時間半もの間、フィルタリングも含め、青少年のインターネット利用に関する問題が議論されました。
テーマもまさに「ネット上の有害情報から子どもを守るための対策」についてです。
参考人として、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、インターネット協会の方々が招かれました。

会議の様子はネット中継され、後からでも閲覧可能になっています。

以下のサイトにアクセスして、昨日の日付と会議名「青少年問題特別委員会」を入力して、
検索ボタンをクリックすれば、いつでも見ることが出来ます。
発表者ごとにファイルが区切ってあるので、とても見やすいです。
関心のある方はどうぞご覧下さい。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php　（衆議院ＴＶ、ネット中継の検索ページ）

ネットカフェを利用したことがありますか？
「インターネットカフェを悪用し個人情報を不正に入手する手口の犯罪」が減らないそうです。

---------------（以下、記事より引用）------------------
ネットカフェのパソコンは利用者の追跡が難しいことから警視庁は各店舗に本人確認をするなどして利用者を把握するよう要請しているが、会員制の店舗は東京都内では4割どまり。利用者側からの反発もあり本人確認に消極的な店舗も少なくないのが実情だ。
---------------（引用、終了）------------------

２年前に警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」で本人確認を徹底するように
求めましたが、本人確認はすすんでいないようです。」
身元がわからないとあれば、気がゆるみます。
お子様が家ではアクセスしないような怪しいサイトへもアクセスするかもしれません。
また犯罪者が身元が判明しづらいために、あえて利用することもあるようです。

警視庁が「インターネットカフェを利用する際の注意」というサイトを開設していますので、
一度、保護者の方も目を通して、お子様に話しておいた方がいいでしょう。

警視庁「インターネットカフェを利用する際の注意」

（以下、記事のURL)
「ネットカフェ犯罪相次ぐ　進まぬ本人確認　警視庁要請に店側反発も」
（2009/4/3 NikkeiNetより）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090403AT1G0202L02042009.html

青少年ネット規制法の施行に伴い、条文解説が公開されました。
http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/law/　（内閣府　青少年育成の関連法案）
http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/law/pdf/kaisetsu.pdf（条文解説）

今の子供たちは、幼い時からパソコンや携帯電話が身近にあり、今後もインターネット
がない生活はありえません。
すでにフィルタリングなしの携帯電話を使っていたお子様もいることでしょう。

お子様から、インターネットを取り上げたり禁止したりするのではなく、年齢や環境に
応じて徐々に抵抗力をつけ、自分の力で安全にネットを使えるようにしたいものですね。

EMA（モバイルコンテンツ審査・運用監視機構）は、mixi（ミクシィー）を健全サイトとして認定しました。今回の７回目認定サイト３サイトを含み、１８サイトが認定を受けています。
mixiユーザの方はほっと一安心といったところでしょうか。

mixiは使っていますので、認定は当然だと思います。とはいえ、ユーザのコメント等に不適切な発言がないわけではなく、これはどこのサイトにも共通でしょう。

フィルタリングもURL方式（ホワイトリスト/ブラックリスト方式）だと、たとえ、そのサイトに不適切な発言や内容が書き込まれても、関係なし。リストに従って表示されます。
お子様が目にして欲しくない内容を、たまたま目にしてしまう可能性も高いといえるでしょう。

フィルタリングソフトNet Nanny（ネットナニー）は、ダイナミックフィルタリング方式（動的文脈解析）、ユーザがWebサイトにアクセスしようとした瞬間、そのサイトの内容を文脈から分析し、内容を分類します。
例えば、ニュースの内容によっては、朝CNNのサイトが見れなくなることもあり、サイトが更新された昼には見れるようになるのです。（詳しくは、過去ブログ「フィルタリングとは？その１、その２」をご覧下さい。

http://www.ema.or.jp/press/2009/0130_01.html（EMAのプレスリリース）

総務省が公表した「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」の最終報告書についてです。
20日のブログ「有害サイトの法的規制　～　「安心ネットづくり」促進プログラム①」では、第１章「安心を実現する基本的枠組の整備」についてふれました。

第２章の「民間における自主的取組の促進」では、「国民の誰もがインターネットの利用環境整備に関する責任の一端を担う必要があること」を示し、2009年度中に国民運動「『e-ネットづくり！』宣言」をするように求めています。

具体的には「「自主憲章」に賛同する法人・団体・個人が申請・登録することで「『e-ネットづくり！』宣言」を行えるようにする」そうです。


第３章の「利用者を育てる取組の促進」では「これまで行政や学校、民間などで個々に行われてきた情報モラル教育などに加え、これらの取り組みを協調的に連携させることや、ペアレンタルコントロールの促進などが必要」としています。

「ペアレンタルコントロール」という概念はまだなじみがない方もいらっしゃるかと思いますが、これから認知度が上がっていくことでしょう。（ペアレンタルコントロールについては、過去ブログ「ペアレンタルコントロールとは？」もご覧下さい）

（以下、記事のURL)
「総務省が「『安心ネットづくり』促進プログラム」発表」
（2009/01/16　InternetWatchより）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/01/16/22121.html

先月施行された出会い系サイト規制法により、来月２月から、出会い系サイトの利用者は、運転免許証の提示が義務づけられることになります。

-------------------（以下、記事より引用）---------------
改正出会い系サイト規制法施行（０８年１２月１日）に伴い、来月１日から、出会い系サイト業者は、利用者に運転免許証を画像送信させるなど１８歳以上であることの証明を求めることが義務付けられる。違反した場合は是正を求められ、従わないと６月以下の懲役または１００万円以下の罰金となる。

同規制法は、サイトを利用した子供が買春などの被害に遭うケースが後を絶たないことから、サイト業者を把握するために届け出を義務付けるよう改正された。児童を誘う書き込みをただちに削除することも求めている。
　-------------------（引用、終了）-----------------------------------------

利用者が未成年ではないことを確認するためですが、両面的に大きい効果が期待できると思います。

今まで軽い気持ちや犯罪目的で利用していた人は、個人情報をつかまれるので利用しづらくなります。もちろん、子どもが出会い系サイトを利用できなくなることで、加害者に出会わずにすみます。

これにより、悪質な出会い系サイトが減少し、犯罪が激減することを願ってやみません。

「出会い系サイト：利用者、２月から免許証の画像送信必要に」
（2009/1/22  毎日JPより）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090122k0000e040037000c.html

総務省は、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」の最終報告書を公表しました。報告書は以下の３つの章に分けられ、「参考資料まで含めると、160ページ」になります。

「安心を実現する基本的枠組の整備」
「民間における自主的取組の促進」
「利用者を育てる取組の促進」

第１章の「安心を実現する基本的枠組の整備」とは、「対策のベースとなる法制度などの取り組みについての章」です。「各省庁や自治体のさまざまな取り組みも紹介した上で、施策の担い手として民間セクターの重要性を指摘」しています。

具体的には「『安心ネットづくり』促進協議会」（近く設立予定、インターネット関連企業や有識者、PTA団体などが発起人）が中心となっていきます。

残りの２章については、次回取り上げますね。

昨日14日、総務省は１０回目の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」を開催し、最終報告書をとりまとめました。会合の最後には鳩山邦夫総務大臣も出席しました。

総務省のサイトで明日、正式に発表する予定なので、内容については次回取り上げます。

ちょうど1ヶ月前のブログ（有害サイトの法的規制　～その９　パブリックコメント募集中、総務省）で取り上げましたが、このブログの読者でも、パブリックコメントを出した方もいらっしゃるかもしれません。

「パブリックコメントは個人からが８２件、法人・団体からが７件」だそうで、整理に時間がかかり、12月下旬に行う予定の１０回会合が昨日まで延期されたそうです。（続く・・・）

「１８歳未満の子どもが携帯電話でインターネット上の有害情報を見るのを防ぐため」、フィルタリングの義務化が、兵庫県で義務化される方向です

兵庫県は「閲覧を制限するフィルタリング機能の利用を、保護者や電話事業者に義務づける県青少年愛護条例改正案の骨子を発表」しました。携帯電話の契約時に、フィルタリング機能の申し込みを義務付け、「保護者が断った場合にその理由を記録し保存することを義務」化するそうです。

現在、発表した条例案について、県民の意見を募集中です。「来年の２月議会に改正案を提出する方針」で、「成立すれば全国初の規定になる」そうです。


子どもの携帯電話が「学校へ持ち込み禁止」の方向へ流れています。大阪府の橋下徹知事（「大阪府の小中高校、携帯電話持込を原則禁止」）に続き、政府も（「小中学校への携帯持込の原則禁止、政府の教育再生懇談会が提言」）も「ケータイ持ち込み禁止令」を打ち出しています。

今度は、兵庫県を皮切りに、フィルタリングの義務化が全国的に広がるかもしれませんね。

（以下、記事のURL)
「子どもの携帯、閲覧制限機能を義務化　兵庫県が条例案」
（2008年12月19日　朝日コムより）
http://www.asahi.com/national/update/1218/OSK200812180093.html

総務省は、先月末に開催した「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」で「『安心ネットづくり』促進プログラム」の最終取りまとめ案を提示し、パブリックコメントを募集中です。
１２月下旬に開催予定の１０回会合で、パブリックコメントを反映した最終とりまとめ案を決定するそうです。

意見募集の期限は、１２月１７日（水）午後５時で、インターネットから資料をダウンロードして、郵送、FAX、電子メールで受け付けています。（郵送は１７日の消印有効）

ご意見のある方は、ぜひ、この機会にコメントしてみてはいかがでしょうか。（続く・・・）

総務省のサイト　http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081127_7.html

来年度、総務省は「児童ポルノサイトの閲覧を制限する技術の実証実験を行う方針」です。

ブラックリスト方式（「閲覧を制限するサイトのリストを作成」）で、リストにあるＵＲＬにアクセスしようとすると「閲覧禁止の文言を表示するページなどへ誘導」するもので、すでに「北欧を中心に１０か国で導入されている」そうです。技術の詳細はわかりませんが、記事を読む限りは「ブロッキング」よりは「フィルタリング」に近いもののようです。（過去ブログ「ブロッキングとは？」もご覧下さい）

来年度に実証実験を行い、その後、標準化への流れになるのでしょう。(続く・・・）

橋下徹知事の発言が話題の大阪府で、「公立小中学校への児童生徒による携帯電話の持ち込みを原則禁止する」ことになりました。「文部科学省は携帯使用の校内ルールの明確化を求めているが、都道府県単位で一律に禁止を打ち出す例」は初めてだそうです。

学校裏サイトでのいじめや、「携帯の使用に伴う集中力の低下も目立つ」ことが理由だそうです。「登下校時の防犯上の理由などから保護者から希望があれば持ち込みを認め」、学校で携帯を預かるそうです。

これに対し、同じく発言が話題になる東京都の石原都知事は、定例記者会見で、「子供の情操教育からしつけにかかわることだし、本当は親が判断することだと思う」「親が買って与える物だから、親がいかんと思ったら買わなきゃいい。与えなきゃいい。使用の制限もしたらいい」と述べたそうです。

学校裏サイトの事件をきっかけに、小中学生の携帯電話を持たせない方向、流れになっています。
一方で、防犯上や、共働きの親との連絡手段として、携帯電話を持たせる必要があるご家庭も多いことでしょう。

個人的には、大阪府の通達も、石原都知事の発言も、どちらも一理あり、良いとも悪いともいえないと思います。

携帯電話を持つ必要があるご家庭は、お子様とよく話し合い、ルールを決めて、フィルタリングサービスに加入しましょう。

また、携帯電話はインターネットの入り口、成長するに従って、家でも外でもパソコンを使って、ネットにアクセスする機会も増えてくるでしょう。
ご家庭で、お子様と良く話し合い、ネット利用のルールを決め、ご家庭でお子様が使うパソコンにはフィルタリングを入れましょう。

フィルタリングソフトNet Nanny（ネットナニー）は、有害サイトへのアクセスをブロックするフィルタリング機能と、インターネットの利用を把握するモニタリング機能を兼ね備えています。

リモート（遠隔）機能によって、一度インストールしてしまえば、外出先からでも、インターネット経由で自宅のパソコンを設定したり、レポートを閲覧することができます。お子様が有害サイトにアクセスしたことを通知するメール機能もあります。

Net Nanny は、子どもたちが、安心してインターネットを利用するための環境づくりをお手伝いします。（Net Nannyの詳細はこちら）（続く・・・）

政府の「自殺総合対策会議」が「自殺対策加速化プラン」を発表しました。

会議では、「硫化水素の製造方法がインターネットで紹介されたことから、2008年に入って硫化水素による自殺が群発」して社会問題化したことを指摘し、「第三者に危害を及ぼす可能性の高い物質の製造を教示・誘因する情報について、プロバイダーなどに対して約款に基づき削除するよう依頼する『インターネット・ホットラインセンター』の取り組みを支援」するそうです。（過去ブログ「インターネットホットラインセンターとは」もご覧下さい）

そして、「インターネット上の違法・有害情報を検出する技術の開発推進と、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（青少年ネット規制法）に基づく取り組みにより、青少年へのフィルタリング普及や、インターネットの適切な利用に関する教育・啓発活動の推進」も進めるそうです。

インターネットを使えば、クリックするだけで世界中のあらゆる情報を手にすることができます。
一方で、有害サイトへも、一瞬でアクセスできてしまいます。

お子様が、知らずに有害サイトにアクセスしてしまわないように、パソコンにフィルタリングを入れましょう。

フィルタリングソフトNet Nanny（ネットナニー）は、全米トップレビュー「インターネットフィルタリング部門」で「４年連続No.1」の評価を頂いています。日本語だけではなく、英語、中国語、スペイン語サイトにも対応し、リンク先が外国語のサイトでもフィルタリングが可能です。
既に１００万人を超える世界の人々がNet Nannyを利用しているので、とても安心ですね。（Net Nannyの無料体験版はこちら）

（以下、内閣府と記事のＵＲＬ）
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/index.html （内閣府　自殺対策ホームページ）

「政府の「自殺対策加速化プラン」、自殺予防サイトの優先表示促す」
（2008年11月6日　InternetWatchより）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/11/06/21429.html

文部科学省は、「ネットいじめを防止しようと、文部科学省は、教職員向けの初の対応マニュアルを作成」しました。文部科学省のWebサイトにはまだアップされていませんので、記事から引用します。

------------------（以下、記事から引用、開始）------------------

マニュアルでは、解決に至った１５の事例を紹介しており、同省は、急増するネットいじめの早期対応につながればと期待している。

　事例集には、小中高校で実際に起きた具体例を紹介。学校裏サイトで「性的に逸脱している」と中傷された女子高生のケースでは、警察の協力で掲示板の管理者を特定したが削除されず、あきらめずに再度警察に相談したところ、別の掲示板の管理者が浮上、ようやく削除できた。また、「４人以上に転送するように」などと促す「チェーンメール」を使ったいじめへの対処法としては、学校が警察に被害届を出し、捜査が進んでいることを全校生徒に知らせた上で独自の調査を行い、発信源の生徒の特定に至ったケースがあった。（中略）

同省は「ネットいじめは短期間で深刻化する一方、サイトの削除などで迅速に対応すれば、立ち直りも早い。マニュアルを参考に早期発見、早期対応に努めてほしい」としている。
------------------（引用、終了）------------------

ちなみに、今年の夏から名古屋では「ネットいじめは卑怯（ひきょう）者」とネットいじめ防止を啓発するＣＭを流しているようです。

ネットの特性として、エスカレートしがちなネットいじめ、加害者は、実際に事件が起こってから「そんなつもりじゃなかったけど」ということが多いですが、いじめを受けている被害者にとっては深刻です。

お子様がいじめる側になっても、いじめられる側になっても、困ります。「早期発見、早期対応」をするために、お子様がインターネットで何を見て、何をしているか把握しましょう。

お子様のネット利用を把握するためには、モニタリング機能が必要です。
フィルタリングソフトNet Nanny（ネットナニー）は、フィルタリング機能に加え、強力なモニタリング機能を兼ね備えています。メール通知機能で、外出先でもリアルタイムにお子様のネット利用を把握することができます。

Net Nanny は、子どもたちが、安心してインターネットを利用するための環境づくりをお手伝いします。（Net Nannyの詳細はこちら）（続く・・・）

文部科学省は、都道府県や指定市の教育委員会に対して、小中学校での携帯禁止や機能限定などのルールを明確にするように、通知を出しました。

-------------------（以下、朝日コムの記事より引用、開始）--------------------
通知は一律に「携帯禁止」を求めてはいないが、指針の参考例として「小中学生は学校への持ち込みを原則禁止にする」「居場所確認や通話機能に限定したものの持ち込みは可能とする」「校内の使用を禁止したうえで学校で一時的に預かる」などを挙げた。
-------------------（引用、終了）---------------------------------

小中学校では、授業中や休み時間に携帯電話を使っているそうです。
子どもたちの携帯メールのやり取りに、もらったメールは３分以内に返信するという「３分ルール」なるものもあり、授業中に机の下で携帯電話でメールをしている子もいるそうです。

親（保護者）は、もともと、子どもに携帯電話を買い与えるときは、親との連絡やＧＰＳ（居場所確認）が目的ですが、子どもは友達とのメールやネットを利用しています。出会い系へのアクセスも８割以上が携帯電話からアクセスしていたそうです。（図は警視庁サイトより）

学校での利用がルール化して明確になって、まずは授業中や休み時間に、メールのやり取りやネットへアクセスをすることがなくなればいいですね。（続く・・・）

以前、７月のブログで取り上げましたが、総務省は「安心ネットづくり」の促進をはかっています。

これに伴い、総務省は、来年度予算の概算要求で、違法・有害情報対策に11億7000万円を計上しています。
これは「2008年度当初予算額の6億5000万円の2倍近くに」なります。

---------------（総務省の資料より引用、開始）---------------
（ｲ）「安心ネットづくり」の促進 11.7( 6.5)
・違法・有害情報対策相談窓口の強化、コンテンツのレイティング普及促進、違法･有害情報対策に資する検出技術開発、迷惑メール対策に関する執行強化に必要な体制の整備、インターネットに関する利用者の啓発活動促進など、総合的な違法･有害情報対策を推進
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080828_9.pdf
（総務省　平成２１年度総務省所管　予算概算要求の概要より）
---------------（引用、終了）---------------

総務省の全体予算が17兆556億円、「ＩＣＴによる成長力強化」は合計971億円で、「ＩＣＴ安心・安全対策の推進」81億円のうちの、11億7千万円ですので、多いか少ないかは意見が分かれるところでしょう。
少なくとも昨年より2倍近くになることにより、さらにいろいろな取り組みができるに違いありません。

官民が強力して、インターネットがより安全になり、子どもたちが安心してネット利用ができるようになるといいですね。（続く・・・）

警視庁のまとめによると、１～６月の「出会い系サイト」による被害者が昨年同期と比較して、４割も減少したそうです。

---------------（記事より引用、開始）---------------
　出会い系関連事件の被害者数　４２０人（40.7％減）（１～６月、カッコ内は昨年同期比）
　    ・１８歳未満　３５６人（41.1％減）
      ・１８歳以上　　６４人（38.5％減）
---------------（引用、終了）---------------

「フィルタリングの普及は昨年９月に約２１０万件だったが、今年３月は約３４３万件と、１．６倍に」なり、フィルタリングが普及した影響と分析しています。


ただ、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）やゲームサイト、プロフィルサイト（プロフ）など、別のサイトでの交流を通じて犯罪被害に遭った児童は３８８人に上り、出会い系の被害児童を上回」りました。警察庁は「規制が強まっている出会い系から分散している恐れもある」と警戒しています。


出会い系サイト規制法の施行や、警視庁が出会い系サイトのキャンペーンを行っていることもあるでしょうが、フィルタリングの効果は大きいことがわかります。まだ規制のゆるいＳＮＳやプロフなどの別のサイトでの犯罪が増加しているのは気になりますよね。

お子様を危険から守るために、お子様のネット利用を把握しましょう。
携帯電話にはフィルタリングサービスを、パソコンにはフィルタリングソフトを入れましょう。

フィルタリングソフトNetNanny（ネットナニー）は、有害サイトへのアクセスをブロックするフィルタリング機能と、インターネットの利用を把握するモニタリング機能を兼ね備えています。

リモート（遠隔）機能によって、一度インストールしてしまえば、外出先からでも、インターネット経由で自宅のパソコンを設定したり、レポートを閲覧することができます。お子様が有害サイトにアクセスしたことを通知するメール機能もあります。

Net Nanny は、子どもたちが、安心してインターネットを利用するための環境づくりをお手伝いします。（Net Nannyの詳細はこちら）

「インターネットカフェ（Internet cafe）は、有料でインターネットにアクセスできるパソコンを利用できる施設のことで、ネットカフェ、ネカフェ、ネット喫茶」とも言われます。（Wikipediaより引用）

現在はまったく規制がないため、青少年が有害情報に触れたり、匿名性を利用して犯罪行為を行うこともあるようです。特に青少年が深夜に利用するなど、問題が指摘され始めています。

「匿名でのパソコン利用がネット犯罪の温床になっている」とも言われており、自民党の有志議員による議員連盟が発足しました。今後の動きに注目したいですね。（続く・・・）

昨日、総務省は「青少年を中心としたネット利用者に向けた「安心ネットづくり」促進プログラムを本年中に査定すると発表」しました。この前の国会で成立した「青少年ネット規制法」と「改正特定電子メール法」を受けたそうです。

増田総務大臣は、会見の中で「メディア・リテラシーを向上するためには、学校の場面で教育として積極的に取り組む必要があったり、あるいは家庭の中で親子でよく話し合いをするとか、公的な部門が後ろで支援はするけれども、実際に相談するところは、親子で一歩踏み込んで相談」するように環境を整えていきたいと話しています。

すでに、内閣府には、ネット有害情報対策の準備室が設置され、法律の施行に向けて具体的に準備に入っているようです。

今後、携帯電話もパソコンも、１８歳未満の利用者に対してフィルタリングの利用が急速に促進されることでしょう。


まず、ご家庭でインターネットの利便性と危険性について、よく話し合いましょう。
それから、携帯電話にはフィルタリングサービスを、パソコンにはフィルタリングソフトを入れましょう。

フィルタリングソフトNet Nanny（ネットナニー）は、アメリカでトップの実績を誇るフィルタリングソフトです。
米トップテンレビューズ「インターネットフィルタリング部門」で「4年連続No.1」の評価を得ています。（TopTenReviews（英文）はこちら）

有害サイトへのアクセスをブロックするフィルタリングと、お子様のネット利用を把握するモニタリング機能を兼ね備えています。

2週間無料で全ての機能をお試し頂ける無料体験版もございますので、ぜひご利用ください。（Net Nannyの詳細はこちら）（続く・・・）

東京都は、「若者の自殺防止対策に関する検討会」の会合で、「悩み相談ポータルサイト」を作ることを検討しており、「２～３週間以内に最終とりまとめを行う予定」だそうです。

---------------（マイコミジャーナルより引用、開始）---------------

「日本いのちの電話」（ネットによる相談を行う）の斉藤氏は（中略）、ネット相談を継続するうちに「ネット相談と若者の相性が非常にいい」(斎藤氏)ことが徐々に判明。ネット相談を行っているドイツや英国と同様、「若者たちからの相談がネット相談の7割を占めるに至った」(同)という。（中略）「ネットでの相談はすぐれて予防的な意味を持つ」とその意義を強調した。

また、テレコムサービス協会の桑子氏もこれを受け、「ネットでの相談を利用して自殺を思いとどまるケースも実際に多い」と発言。「自殺に限らず、追い詰められた若者が悩み事を何でも相談できるポータルサイトを設けてはどうか」と提案した。

防衛医科大学校防衛医学研究センター教授の高橋祥友氏は、「硫化水素自殺などの問題でネットが叩かれる傾向にあるが、インターネット叩きをしても仕方がない。そういう短絡的な議論をすることで、ネットへの規制が強まるほうが怖い」と指摘。「硫化水素自殺については、既存のメディアとネット情報の悪循環が事態を深刻化させた要素が強く、今後は冷静に議論をしていくべきだ」と訴えた。
---------------（引用、終了）---------------

たしかにネットの匿名性により、プライベートなことも相談しやすくなります。
顔を合わせたり電話だと体裁をつくろいがちですが、ネットやメールだと素直になることもあるでしょう。

苦しんでいる若者が悩みを相談することにより、若者の心の闇に光を照らすことができるかもしれません。

硫化水素自殺や秋葉原殺傷事件などにより、インターネットの危険性が取りざたされています。
一方で、ネットの特性を使って、今までできなかったこともたくさんできるようになっています。

子どもや若者が、うまくインターネットを使えるように、親（保護者）は子どもと向かい合って、ネット利用について話し合いましょう。

（以下、参考サイトです）
「追い詰められた若者救う「悩み相談ポータルサイト」を - 東京都対策会議」
（2008/07/09　マイコミジャーナルより）
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/07/09/010/index.html

「いのちの電話　インターネット相談」
https://www.inochinodenwa-net.jp/index.htm
（同法人のリンクポリシーにより、サイトへリンクしていません。）

携帯電話のフィルタリングサービスが普及してきましたが、過剰制限による弊害も出ています。
自治体の防災ブログや政党サイト、塾やスポーツクラブ等の掲示板が見られないこともあるようです。

携帯電話による有害サイトアクセスをブロックするためのフィルタリングサービスですが、このままだとモバイルインターネットの便利さを利用できなくなります。

このため、昨日、携帯電話サイトを健全化するための審査基準が発表されました。基準を満たせば、「携帯電話会社のフィルタリングから外れ」、アクセスできるようになります。

有識者が設立した第三者機関、ＥＭＡ（※１）は、コミュニティサイトの４分類２２項目（※２）の審査基準を発表しました。

「全項目を満たせばＥＭＡ基準に合致したサイトとして認定され、携帯電話会社のフィルタリングから外れ、認定サイトは公開され」、「その後も継続的に運用監視を実施」するそうです。審査の受付は７月中旬から始まるそうです。

審査の対象となるコミュニティサイトとは、「利用者間のコミュニケーションを主目的とするブログ、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）、ウェブサイト作成サービス、掲示板」などです。（続く・・・）

先日のブログで、警視庁がネットで殺人予告などの犯行予告を見つけた場合は１１０番通報をするように要請したことをご紹介しました。某プロバイダーからメールが送られてきて、改めて「私も見つけたら１１０番に通報しなくては」と改めて実感しました。

（以下、メールより引用）
「インターネットをご利用中に、殺人・爆破・傷害などの犯行や自殺の予告など、緊急に人命保護を要する情報を発見された場合は、速やかに最寄の警察に110番通報してください。」

実際、ネットでは犯罪予告などを見つけては通報するボランティアが多いそうです。ベンチャー企業ロケットスターの矢野さとるさんは、「ネット上の犯行予告を収集する予告.in」というサイトを２時間で作り、話題になっています。
矢野さんは「2chで犯行予告を探し、通報しているボランティアは多い。そういった"ネット上の良心"をリソースに、人手で探す人海戦術のほうが、より精度が高いだろう」とコメントしています。

２ちゃんねるに殺人予告をした２６歳の男性が、書き込みを見た３６歳の男性の通報によって逮捕されました。また明け方に携帯電話サイトの掲示板に殺害予告をした２１歳の男性も、同日の午前中には複数の通報があり、逮捕されました。

オフラインの世界では「人の目」が犯罪抑止になることもあります。インターネットを見ている多くの「目」が犯罪抑止力を発揮できる可能性は高いでしょう。もし犯罪予告などを見つけたら、すぐに１１０番通報しましょう。それがあなたやご家族を危険から守る方法かもしれませんね。（続く・・・）

東京で今月開かれたG8法相会合で、児童ポルノについて「あらゆる形態による児童の性的搾取を非難し、弾劾する」との共同宣言が採択されました。

児童ポルノはインターネットの普及で問題が深刻化しています。インターネットの性格上、一度ネットに掲載されると、次々コピーされて完全消去は難しいです。被害者は、子どもの頃に撮られた写真に大人になっても苦しみ続け、おびえながら生活せざるを得ないそうです。
盗撮された場合は、いつ自分が被害者になっても不思議ではありません。現に学校での盗撮がニュースになることもあります。もし自分や子どもがどこかで盗撮されたら、と思うとぞっとします。

日本では「児童ポルノを売ることは罪だが、買うことは許される」ため、違法な販売サイトは増加しているそうです。しかし今のところ「販売目的で所持」でない場合は逮捕できず、軽犯罪なので「罪の意識が希薄で、再犯を繰り返」す傾向にあるそうです。

「G8(主要8カ国)で、児童ポルノの単純所持が禁じられていないのは、日本とロシアだけ」です。国会に議案が提出されましたが、時間切れ、国会は閉会しました。できるだけ早く法律を整備してほしいですね。（続く・・・）

「児童ポルノ禁止法改正案」の与野党案がまとまり、自民党は衆議院に提出し、民主党は法案にまとめて臨時国会での成立を目指すそうです。
自民党案の特徴は「単純所持禁止、漫画・アニメは3年後めどに検討、インターネット事業者は送信防止措置の努力義務」であり、「与党案が単純所持まで処罰対象としているのに比べると、民主党案は対象が限定されることになる。ただし、全般的に罰則を1段階ずつ引き上げることとしている」そうです。

インターネットには子ども、それも中学生や小学生の映像があふれています。アイドル映像なのかポルノ映像なのか、はっきりしない映像もたくさんあります。少し前ですが「子どもを裸にして稼ぐバカ親」についての記事も載っていました。小中学生は親の許可が必要なことを考えると、親の意識に問題があるといえるでしょう。（続く・・・）

昨日、「青少年ネット規制法」が参議院で可決、成立しました。
成立した法律は、政府の関与をかなり薄くし、罰則もなく、民間主体の対策を行うことになりました。３年以内に見直すことになっており、しばらくの間は、民間のお手並み拝見といった形になったといえるでしょう。

この法案の議論をきっかけにして、有害サイトが社会的に認知され、危機感が強くなりました。ご家庭でもネットの危険性について話したり、ご家庭のネット利用のルールを決める、いいきっかけになるでしょう。

フィルタリングソフトNet Nanny（ネットナニー）は、パソコンでフィルタリングとモニタリングを行うソフトウェアです。インストールや設定も簡単ですし、リモート（遠隔）でもお子様のネット利用をモニタリングして把握できますので、安心ですね。（続く・・・）

一昨日、秋葉原の通り魔事件で１７人が殺傷され、７人の方が犠牲になりました。亡くなられた方のご冥福を心からお祈り致します。

通り魔事件の犯人がネット掲示板に犯行予告を書き込んでいたのを受け、警察庁は「インターネットの掲示板に殺人や傷害、爆破などの犯罪行為を予告する記載を見つけた場合は１１０番通報するよう、電気通信事業者協会や日本インターネットプロバイダー協会など関係４団体に要請」しました。

掲示板に犯行予告や自分の心理を刻々と書き込んでいだ犯人は異常です。「ワイドショーを独占するのが夢」と書き込んでいたそうです。

当然のことながら、いたずらで犯行予告を書き込んでも、処罰されます。お子様を犯罪者にしないためにも、親(保護者）は、子どもがインターネットで何をしているのかを、モニタリング'して把握し、コントロールすることがますます必要になるでしょう。（続く・・・）

有害サイトから１８歳未満の子供を守るための法案が、与野党で合意、今国会で成立する予定です。
有害情報の判断に国が関与することについて、ネット大手企業や新聞協会が反対表明を行い、自民党がさらに妥協し、民間の第三者期間に判断に任せ、国が関与しないことになりました。
罰則はなく、業界努力に任せることになり、ネット関連業界は第三者機関を設立して、サイトの健全化をすすめ始めています。

「有害サイト規制法案骨子」（毎日新聞より引用）
・保護者が反対した場合を除き、携帯電話会社に１８歳未満の子供へのフィルタリングサービス提供を義務付ける
・パソコンメーカーにフィルタリングソフトの搭載を義務付ける
・サーバー管理者に子供が有害情報に触れないようにする努力を義務付ける
・保護者に子供がネットを適正利用できるよう教育する努力を促す
・有害サイト対策をめぐる関係閣僚会議を設置　

親（保護者）が「うちはフィルタリングを入れているから大丈夫なはず」と思うのはもう時代遅れです。国やネット業界任せにするのではなく、お子様がインターネットで何を見ているのかを把握しましょう。

有害サイトをブロックするだけのフィルタリングには限界があります。フィルタリングソフトNet Nanny（ネットナニー）は、「ブロック」「警告」「許可」の３段階でお子様のネット利用を柔軟にサポートします。また、遠隔モニタリング機能により、いつでもお子様のネット利用を把握することができますよ。（Net Nannyの詳細はこちら）（続く・・・）

「迷惑メールの規制を強化する改正特定電子メール送信適正化法」が本日、成立しました。6ヶ月以内に施行されるそうです。

今までも法律で迷惑メールを規制していますが、抑止効果がほとんどないことは、迷惑メールが日々増加していくのを見ればよくわかりますよね。現行法では「未承諾広告※と表示すれば、業者は不特定多数に広告メールを送れる」ことになっていましたが、最近はこの「未承諾広告※」という表示もなく、迷惑メールがばんばん送信されていました。
今後は「原則として事前に同意を得ているユーザーにしか送ってはならない」そうで、罰金の上限も３０００万円引き上げられ、海外も規制対象となるそうです。

朝パソコンを起動して、メールボックスのたくさんの迷惑メールにうんざりすることがなくなるといいですね。(続く・・・）

青少年ネット規制法に対しての反対意見が多数出ています。自民党の原案はこれらの意見を元にして、当初の案を大幅に緩和したようです。

今はネットについて子どものほうが良く知っていることも多く、「保護者と子どもの知識の逆転」が起こっています。
今後、ネット大手会社が「保護者向けに情報提供を行うことで改善し、保護者が子どもに手軽に指導できる環境作りを支援を行う」そうです。（カッコは記事より引用）

子どもたちをどのように育成していくかは、保護者や学校だけではなく社会全体、国全体の責任だと思います。実際にドラッグやポルノなどの有害サイトを見ると、あまりに悪質で常軌を逸しています。

個人的な意見ですが、日本は銃所持を法律で禁止して銃から社会を守っているように、有害サイトもある程度の法規制を行うべきだと思います。子どもはもちろん、大人でも簡単にアクセスできる今の状況が良いとは決していえないと思いますよ。（続く・・・）

自民党の有害サイト対策法案がまとまりました。国による閲覧規制を行うという初案を見直し、有害基準の策定を第三者機関に委ね、違反者への罰則はなしになりそうです。

「表現の自由」を侵害しないために、有害か無害かの判断を民間に任せるのはいいですが、罰則なしというのは、個人的にはどうかと思います。プロバイダーは営利企業なので、罰則なしなら違反しても仕方がないと、有害情報の削除が二の次にならなければいいのですが。（続く・・・）

有害サイトの法的規制をめぐって、「有害」の定義や規制の仕方について、自民党内、民主党、業界団体、親、それぞれの立場の違いから、意見が対立しているようです。

「表現の自由」か「青少年保護」か、「法的規制」をどの程度するべきか、とても難しいですが、野放しの状況の中で、多くの子どもたちが犯罪に巻き込まれていることは事実です。

急いで法的規制をするくらい深刻な状況です。

親（保護者）はこれをきっかけに、自分の子どもとインターネット利用について話し合い、パソコンや携帯にフィルタリングを入れて、子どものネット利用を把握しましょう。（続く・・・）

昨年、国民投票法が成立したことから、成人年齢の引き下げが議論されています。近い将来、日本でも成人年齢が１８歳に引き下がるかもしれませんね。
それまでにグーグルの規約が変更されなければ、やはり１８歳未満の子どもはGoogleは使えないことになるんでしょうか。（続く・・・）

出会い系サイトをきっかけに売春などの被害をうけた18歳未満の子どもは１１５３人（2006年）もいるそうです。
子どもたちを守るためには、フィルタリングの促進をしつつ、法律面でも環境が整えられるといいですね。

親（保護者）は、法律改正をきっかけに、子どもとネット利用について話しあい、パソコンや携帯電話に有害サイトへの接続をブロックするフィルタリングを入れて、お子様に安全なネット環境を提供しましょう。

パソコンのフィルタリングソフトは、全米で評価ナンバー１のNet Nanny（ネットナニー）がお勧めです。

世界中の有害サイトをブロックし、子どものインターネット利用を管理、把握することができます。（Net Nannyの詳細はこちら）（続く・・・）

民主党は「インターネット上の出会い系や自殺など有害サイト対策の法案骨子をまとめ」ました。「１８歳未満の子どもが使う携帯電話には、有害サイト閲覧を制限するフィルタリング」を義務付けるものです。（カッコは記事より引用）

これは、携帯電話についてですが、子どもを守るためには、有害サイトをブロックするフィルタリングがとても必要だと実感しますね。携帯電話はネットの入り口、携帯の次はパソコンのフィルタリングについて議論がされることでしょう。

なお、民主党が今回提出したのは、２００６年提出の「電気通信事業法の一部を改正する法律案（携帯電話有害サイト接続制限法案）」をさらにブラッシュアップした議員立法の法案です。内閣法では時間がかかるため、議員立法をめざしているようです。（続く・・・）